E02096 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制約がほぼ解消され、雇用・所得環境の改善も含め、内需を中心に緩やかな回復の動きが見られました。その一方、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響や原油高等を背景にエネルギー価格や物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。特にデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することにより、新しいマーケットや新規顧客も開拓することができており、スポーツ関連受注を含め案件数は増加いたしました。
これらの結果、売上高2,534,653千円（前年同期比35.7%増）、営業利益11,854千円（前年同期は127,885千円の営業損失）、経常利益8,632千円（同131,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,776千円（同147,296千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。 特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに第２四半期連結累計期間に続き、増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。情報機器部門につきましては、為替の変動等により、仕入価格の高騰などの影響はありますが、上述のとおり、小売店、飲食店、学習塾など多くの業界で受注できております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高2,451,098千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益15,099千円（前年同期は123,708千円のセグメント損失）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができていることに加え、ノウハウを活用したコンサルティングなど新たなサービスの提供もスタートしております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、引き続き拡大展開を進めてまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高83,554千円（前年同期比27.0%増）、セグメント損失3,245千円（前年同期は4,177千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、2,599,248千円（前連結会計年度末比457,687千円の減少）となりました。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、1,134,103千円（前連結会計年度末比457,576千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金及び前受金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と同水準の1,465,145千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,700千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。