売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00635 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が続き、インバウンド消費の増加が追い風となっている一方で、世界的な資源価格や原材料価格の高騰などを背景に物価上昇が続く中、為替相場においても日米間の金利差拡大を受けて円安相場が継続しており、先行きが不透明な状況にあります。

住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少する状況が継続しました。

このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策による輸入原材料価格の高騰抑制や生産性の更なる向上など、各種コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム・リノベーション市場への販売や個人向け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。

 

a.財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権1,227百万円の増加、デリバティブ債権222百万円の増加、原材料及び貯蔵品766百万円の減少、未収還付法人税等523百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは建設仮勘定679百万円の増加、機械装置及び運搬具(純額)295百万円の増加、投資有価証券151百万円の増加、繰延税金資産602百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は32,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等301百万円の増加、未払消費税等292百万円の増加、短期借入金907百万円の減少、未払金221百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金77百万円の増加、デリバティブ債務167百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は24,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金549百万円の増加、為替換算調整勘定519百万円の増加、繰延ヘッジ損益336百万円の増加、その他有価証券評価差額金112百万円の増加等によるものであります。

 

b.経営成績

 当第3四半期連結累計期間の売上高は18,002百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は717百万円(前年同四半期比26.4%減)、経常利益は1,452百万円(前年同四半期比67.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期比60.8%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①木材関連事業

 当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、円安相場による仕入コストの上昇やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、セグメント利益は前年同期比で低下する状況となりました。このような事業環境の中、当社グループは収納建材のトップメーカーを目指し、キッチン収納、パイプシステム収納、収納オプション等の収納製品のラインナップの更なる拡充に注力いたしました。またリフォーム・リノベーション市場に向けても当社の「収納」に特化した豊富な製品ラインナップの強みを活かし積極的な営業展開を推進いたしました。また、海外市場についてはフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。エネルギー価格の高騰は徐々に落ち着きが見え始めたものの、欧州における金融の引き締めや商品、サービスに対する価格の高止まり等の影響を受け、市場環境は非常に厳しい状況となっております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高品質な合板の生産比率を上げプロダクトミックスを改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。

 この結果、当セグメントの経営成績は売上高16,418百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益635百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。

②電線関連事業

 当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の高止まりに加え、電線メーカーからの電線の供給不足により営業活動に制約が生じるなど非常に厳しい事業環境となりました。

 この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,158百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益13百万円(前年同四半期比57.9%減)となりました。

③一般管工事関連事業

 当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益額は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。

 この結果、当セグメントの経営成績は売上高425百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益47百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。