売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00866 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,422百万円(前年同期比19.5%増)となり、利益面におきましては、営業利益は2,765百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は2,532百万円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,617百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

 金型は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は20,838百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2,581百万円(前年同期比38.9%増)となりました。

② 欧州

 車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は10,104百万円(前年同期比62.4%増)、セグメント損失は受注増加による労務費や諸経費等の増加により219百万円(前年同期はセグメント利益167百万円)となりました。

③ アジア

 タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は24,885百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は543百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

④ 北米

 金型は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は12,593百万円(前年同期比51.1%増)、セグメント利益は378百万円(前年同期比809.1%増)となりました。

 

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

 部門別

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

  至 2024年2月29日)

売上高(百万円)

前年同四半期比(%)

 成形品

 情報・通信機器

       4,475

        △18.0

 

 車両

       49,877

          37.0

 

 家電その他

        3,204

         △37.0

 成形品計

       57,557

          22.6

 金型

        10,864

           5.2

 合計

       68,422

           19.5

 

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、70,734百万円(前連結会計年度末比5,154百万円増)となりました。これは、売掛金が1,582百万円及び有形固定資産が3,481百万円増加したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、42,430百万円(前連結会計年度末比2,800百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が592百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,048百万円並びにリース債務が632百万円増加したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、28,303百万円(前連結会計年度末比2,353百万円増)となりました。これは、利益剰余金が1,038百万円及び為替換算調整勘定が1,196百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は613百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。