売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00633 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、混沌とした国際情勢の不安感を背景とした資源高騰や円安進行等により、不透明な経済環境下で推移いたしました。

 当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10%以上、分譲住宅は前年比5%以上の落ち込みとなり、また比較的好調であった貸家も減少に転じつつあります。

 このような状況下、当社が主たるターゲットとする持家や分譲住宅の減少が続いていることを背景に従前から成長分野として取り組んでいる、非住宅分野への領域拡大を更に高め、生産面においてはロボット加工機の導入等設備増強を進め、また営業面においても需要開拓にかかる営業強化に努めてまいりました。また、もう一つの成長戦略である、省施工商品の拡充においては、完全プレカット階段(エコプレ)のバージョンアップ等システム面の充実化と生産体制の拡張や新商品であるサッシ付パネル(NEO SMART PANEL)の営業強化を図り、市場に対するアピールと販路開拓に努めてまいりました。

 第2四半期において、多額の減損処理を行ったことも踏まえ、大局的には製品群の練り直し及び事業ポートフォリオの再構築を含め、成長分野に対する経営資源のシフトを検討していくと同時に、足元における収益体制の改善を急務とし、生産体制におけるムリ・ムダの排除、徹底した合理化と効率化を図り、また販売面においても引き続き販売価格の適正化に努めるとともに製品基材の見直し等コスト競争力の向上に努めてまいりました。

 こうした施策が奏功し徐々に収益体制の改善に繋がってきておりますが、内装建材事業の再構築に資する取り組みは道半ばの状況であり、今後に課題を残す結果となりました。

 これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、117億82百万円と前年同四半期と比較し17億63百万円(△13.0%)の減収となりました。利益面では先に述べたとおり市況の低迷による減収及び為替の影響などによる資材価格の高騰が進行するなか、コスト吸収にかかる十分な改善には至っておらず、営業利益は59百万円と前年同四半期と比較し2億61百万円(△81.4%)の減益、経常利益は64百万円と前年同四半期と比較し2億58百万円(△80.0%)の減益、四半期純損失は第2四半期において、特別損失に内装建材事業にて減損損失7億13百万円を計上したことにより、7億14百万円(前年同四半期は四半期純利益2億18百万円)となりました。

 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(内装建材事業)

 売上高は、階段は微増となったものの、造作材等が減少し65億30百万円と前年同四半期と比較し、1億3百万円(△1.6%)の減収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により1億38百万円(前年同四半期は営業損失2億20百万円)となりました。

(木構造建材事業)

 売上高は、プレカットをはじめ事業部全体が減少し、52億40百万円と前年同四半期と比較し、16億59百万円(△24.1%)の減収となりました。営業利益は、住宅着工戸数の減少及び価格競争の激化等の影響により1億93百万円と前年同四半期と比較し、3億43百万円(△64.0%)の減益となりました。

(その他)

 売上高は、10百万円と前年同四半期と同額となりました、営業利益は、4百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(2.6%)の増益となりました。

 

② 財政状態の分析

 当第3四半期会計期間末における総資産は107億72百万円、純資産は62億88百万円、自己資本比率は58.4%となりました。

a.資産

 流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、71億20百万円と前事業年度末に比べ4億20百万円(△5.6%)の減少となりました。

 固定資産については、主に第2四半期において固定資産の減損損失を計上したことにより、36億51百万円と前事業年度末に比べ6億32百万円(△14.8%)の減少となりました。

 よって、資産合計は107億72百万円と前事業年度末に比べ10億52百万円(△8.9%)の減少となりました。

b.負債

 流動負債については、短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、35億62百万円と前事業年度末に比べ1億24百万円(△3.4%)の減少となりました。

 固定負債については、主にその他(リース債務)等が増加したものの、長期借入金が減少したことより、9億22百万円と前事業年度末に比べ1億25百万円(△12.0%)の減少となりました。

 よって、負債合計は44億84百万円と前事業年度末に比べ2億50百万円(△5.3%)の減少となりました。

c.純資産

 純資産については、主に第2四半期に計上した固定資産の減損損失による四半期純損失、期末配当及び中間配当の実施により62億88百万円と前事業年度末に比べ8億2百万円(△11.3%)の減少となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関し、「固定資産の減損損失」について、第2四半期会計期間において見直しを行っております。

 なお、詳細は「第4 経理の状況 注記事項 四半期損益計算書関係 ※」に記載のとおりであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(6)主要な設備

①当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

 なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資額

(百万円)

完了年月

完成後の

増加能力

美濃加茂

第1・第2工場

岐阜県

美濃加茂市

内装建材事業

階段加工設備

10

2023年10月

合理化

 

②当第3四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、七宗第2工場の塗装設備及び美濃加茂第1工場の工場環境改善は中止としております。また、美濃加茂第1工場の造作材加工設備は完了予定年月を2024年3月から2024年5月に変更いたしました。

 

③当第3四半期累計期間において重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

美濃加茂第4工場

(岐阜県美濃加茂市)

木構造

建材事業

プレカット

加工設備

469

借入金

2024.01

2025.08

更新

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

 なお、当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億28百万円となっております。

 資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年12月31日現在の短期借入金残高6億56百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高7億53百万円の借入金総額14億10百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年8月2日でコミットメントライン契約は終了しております。