E02428 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要販売先である電子部品業界において、スマートフォンやＰＣ、サーバー、データセンター向けなど情報通信関連向けの部品の需要は堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高11億48百万円（前年同期比14.1％増）、商品売上高１億38百万円（前年同期比7.6％増）となり、売上高合計12億87百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、売上高の増加の影響で１億61百万円（前年同期比51.9％増）、経常利益は、２億８百万円（前年同期比20.5％増）、中間純利益につきましては、１億37百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は53億18百万円となり、前事業年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。固定資産は43億98百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。
この結果、総資産は97億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は３億65百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。固定負債は２億68百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は６億33百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は90億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は93.5％（前事業年度末は93.5％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１百万円増加し、39億６百万円（前年同期 37億78百万円）となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、１億55百万円（前年同期２億43百万円使用）となりました。この主なものは、法人税の支払額60百万円があったものの、税引前中間純利益２億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期２億72百万円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同期43百万円使用）となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。