売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02425 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 2024年3月期第3四半期連結累計期間は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。その結果、第3四半期(累計)については在庫確保の動きに伴う需要増加があった前年同期に近い売上高となりました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより改善いたしました。

このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,165百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は65百万円(前年同四半期の営業損失は98百万円)、経常利益は168百万円(前年同四半期の経常損失は2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円)となりました。

 

 

① 売上高

※画像省略しています。

 

《主な変動要因》

電子デバイス関連製品の需要減少や連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)の大型案件失注などの影響により、主たる製品群の売上が思うように伸ばせず前年を下回る。

新しい業界向けの一つとして自動車で使用される付加価値の高い部材が少量ながらも顕著に伸び貢献。

 

 

 

② 営業利益

※画像省略しています。

 

 

《主な変動要因》

高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が前期比で増加し、増益。

資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映。

 

 

 

 ↑:増加要因 :減少要因

 

 

③ トピックス

・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにDXセミナーの開催と展示会への出展を実施しました。展示会につきましては国内のみならず海外においても実施し、今後も活動を継続していきます。

・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、注力する自動車向け製品におけるパートナー企業との協業による新規プロジェクトを立ち上げていきます。

・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、欧州の製造業不況の影響を受けつつも、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が堅調に推移しました。一方、デジタルツインビジネスとして初めて展示会に出展し、欧州における足がかりとなりました。

・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)では、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた3D案件やGIS案件の受注が増加しました。

 

 

 

④ 今後の見通し

 今後の見通しとして、車載関連製品や電子部品生産工程用製品などは回復基調にありますが、スマートフォンを含む電子機器の需要は大きな伸びが期待できないことに加えて、国際紛争の影響を受けての原油価格上昇による原材料価格の値上がりや欧米での金融引き締めの影響など不透明感が強まっております。このような状況の中、世の中のニーズを的確に捉え新規ビジネスに繋げてまいります。

 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当第3四半期連結累計期間における売上高は6,336百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は253百万円前年同四半期の営業損失は40百万円)となりました。

 

② 北米

当第3四半期連結累計期間における売上高は395百万円(前年同四半期比34.0%減)、営業損失は227百万円(前年同四半期の営業損失は144百万円)となりました。

 

③ 東アジア

当第3四半期連結累計期間における売上高は4百万円(前年同四半期比50.5%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期の営業利益は8百万円)となりました。

 

④ 欧州

当第3四半期連結累計期間における売上高は428百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は36百万円(同56.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

 

① 資産

総資産は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、22,111百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加635百万円、ソフトウエアの増加172百万円、電子記録債権の増加121百万円、現金及び預金の減少243百万円、建設仮勘定の減少228百万円であります。

 

② 負債

負債は前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、4,348百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の増加357百万円、買掛金の増加243百万円、賞与引当金の減少98百万円であります。

 

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、17,762百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加164百万円、その他有価証券評価差額金の増加68百万円、利益剰余金の減少173百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、80.3%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。