E02423 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業では減収となりましたが、情報電子事業、産業インフラ事業では増収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、原材料の高騰、人件費の増加、研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期比で増益となりました。その一方、偶発損失引当金繰入額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,017億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益63億79百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益69億64百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億50百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（ウェルネス事業）
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は、ワクチン向け需要が減少し前年同期を下回る売上となりました。医薬・医療用包装材については、国内での売上を伸ばしたものの、インドネシア子会社の売上が大きく減少したことにより、事業全体で減収となりました。損益面では、売上減少要因に加え、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において開発費用投入を進めていることなどにより減益となりました。
この結果、売上高は198億32百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は８億56百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
（環境ソリューション事業）
液体容器では海外子会社を中心に売上を伸ばし、つめかえ包装や粧業包装、食品包装で増収を確保したものの、ＯＡ機器関連包装において減収となったことから、事業全体では売上は微減となりました。損益面では、海外展開に向けたマーケティング費用等が増加したことなどにより減益となりました。
この結果、売上高は252億84百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は11億81百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、減収となったものの、ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで増収を確保し、事業全体で増収となりました。損益面では、層間絶縁フィルムの減収影響がありましたが、プロテクトフィルムの増収効果があり、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は326億36百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は18億66百万円（前年同期比178.9％増）となりました。
（産業インフラ事業）
化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収増益となりました。建築資材関連においては、空調用配管の売上が好調に推移し、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の販売も前年同期を上回りましたが、煙突工事の売上は減少となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は240億10百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は24億74百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
99,149 |
100.0 |
101,763 |
100.0 |
2,614 |
2.6 |
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ウェルネス |
20,269 |
20.4 |
19,832 |
19.5 |
△437 |
△2.2 |
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環境ソリューション |
25,327 |
25.6 |
25,284 |
24.8 |
△42 |
△0.2 |
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情報電子 |
30,379 |
30.6 |
32,636 |
32.1 |
2,257 |
7.4 |
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産業インフラ |
23,173 |
23.4 |
24,010 |
23.6 |
836 |
3.6 |
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営業利益 |
5,276 |
5.3 |
6,379 |
6.3 |
1,102 |
20.9 |
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ウェルネス |
1,284 |
6.3 |
856 |
4.3 |
△428 |
△33.3 |
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環境ソリューション |
1,212 |
4.8 |
1,181 |
4.7 |
△30 |
△2.5 |
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情報電子 |
669 |
2.2 |
1,866 |
5.7 |
1,197 |
178.9 |
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|
産業インフラ |
2,110 |
9.1 |
2,474 |
10.3 |
364 |
17.3 |
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や現金及び預金、有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して146億30百万円増加の1,430億71百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払金が増加したこと、偶発損失引当金の計上などにより、前年度末に対して106億26百万円増加の497億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して40億４百万円増加の932億85百万円となり、自己資本比率は59.7％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。