E00621 Japan GAAP
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や物価高騰、中国のゼロコロナ政策緩和による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である住宅関連業界におきましては、物価の高騰や金利上昇を受けた消費マインド低下による持家の新設住宅着工戸数の減少が顕著であるなど、住宅需要は一部で弱含みの傾向がみられました。また、世界的な木材需給の逼迫の解消を受けた国内の荷動き低下を主要因とする国内在庫の増加傾向がみられました。
このような環境のもとで当社グループは、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、高付加価値製品、高品質の技術およびサービスの提供を強化してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は107億７千９百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は５億３百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益は６億円（前年同期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は前年同期比で増加いたしました。また、販売強化をしている非住宅分野におきましても、堅調に推移いたしました。売上高は49億８千５百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億６千万円（前年同期比11.6％増）となりました。
木材加工事業
一昨年来のウッドショックの影響による木材市場価格の高騰から反転し、需要低迷により木材市場価格は低落している中で、原材料価格およびエネルギー価格の高騰を背景とした住宅価格の値上がりや金利上昇を受けた新設住宅着工戸数の鈍化も木材市場価格への重しとなり、想定以上に利益が圧迫されることとなりました。売上高は32億８千６百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は９千１百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
セキュリティ機器事業
高付加価値商品の拡販活動および新規顧客の開拓に注力しつつ、新たな差別化商品やサービスの提供に取組んでいるほか、組織改編によるさらなる営業体制の強化を図っております。しかしながら、急激な円安の影響による輸入仕入価格の上昇や、機器販売における価格競争の激化なども重なり、利益が大きく圧迫されている状況が続いております。売上高は21億５千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は０百万円（前年同期比98.6％減）となりました。
石油製品事業
国内外の経済活動が徐々に回復し物流状況も改善傾向にある中、燃料油の配達業務およびガソリンスタンド店頭でのフルサービスによる顧客満足の向上に注力いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格の高騰の影響から、引き続き消費需要が減少傾向にあり、燃料油の販売数量は前年同期比減少いたしました。売上高は３億５千２百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は５千万円（前年同期比23.5％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第３四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。