E02398 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・賃金の改善やインバウンド需要の増加等を背景に内需拡大が継続するとともに、円安を受けて輸出関連企業を中心に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響等により世界経済の下振れが懸念されているだけでなく、原材料費や人件費の高騰により消費者物価の上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を引き続き遂行してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は 179億6,723万円（前年同期比 3.0％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前年同期比 1.4ポイント増）と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は １億9,884万円（前年同期比 974.0％増）、経常利益は３億8,280万円（前年同期比 111.5％増）、海外生産系子会社で過年度法人税等の計上など税金費用の増加がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,755万円（前年同期は7,510万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「テプラ」などの電子製品の売上減、防災用品については、前年同期に特需的な需要増があった反動による売上減などにより、売上高は 110億1,911万円（前年同期比 3.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善により赤字幅は縮小したものの、売上高の減少により、営業損失は１億1,448万円（前年同期は１億4,022万円の損失）となりました。
各領域の主な内容は、以下のとおりであります。
「テプラ」では、オフィスや製造現場向けにより役立つPC/スマートフォン専用の新型モデル、「テプラ」PRO SR-R5600Pを発売いたしました。本機は発売から10年以上にわたって親しまれてきたロングセラー商品（「テプラ」PRO SR5500P）を、さらに使いやすく、現場のニーズに応える仕様へとリニューアルしたモデルで、乾電池駆動に対応し、電源の確保が難しい製造現場や倉庫などでもコードレスで使用できます。テープの活用シーン拡大を目的とした販売施策の効果により、テープの売上は堅調に推移しました。一方で、2025年１月に発売した「テプラ」PRO SR-R560は市場への浸透が想定よりも進まず、「テプラ」本体の売上は低調となりました。
オフィス・生活環境用品では、近年の地震や豪雨といった自然災害のリスクの高まりを受け、2025年８月に新防災ブランド『KOKOBO（ココボ）』を立ち上げました。『KOKOBO』は、日々の生活に自然と溶け込み、無理なく取り入れられる“日常に寄り添った防災”をコンセプトにした防災ブランドです。2025年10月に「縦横使える防災テント」、「屋根が開く防災テント」、「自動で膨らむ防災マット」を発売いたしましたが、特需的な需要増があった前年同期の売上には及びませんでした。
バッグ・収納用品では、中央大学および京都芸術大学との産学学連携プロジェクトにより開発された「ポーズー」ペングリップを2025年10月に発売いたしました。「ポーズー」シリーズは、2022年６月の発売以来、見た目の愛らしさと高い機能性で人気のぬいぐるみポーチで、その第４弾に当たるペングリップは「今までにない学びのグッズ」をテーマに開発いたしました。
ステーショナリーでは、㈱大創産業が運営する「Standard Products」との初のコラボレーションを実現しました。両社が共同開発した多機能で使いやすいファイル、マグネットケース、クリップボードなど全13種のアイテムを、全国の「Standard Products」店舗にて発売いたしました。
スタイル文具では、当社の文房具ブランドである、日々を楽しむ文房具「HITOTOKI」の商品として、全てのパーツが透明素材で作られた、まるで氷のような見た目の透明スタンプ「氷印」の第２弾と「氷印スタンプパッド」を発売いたしました。また、コスメパレットをモチーフにした貼ってはがせるフィルムシール「コフレ」第２弾と、ちいさく持てるマスキングテープ「KITTA」第16弾を発売いたしました。
EC事業では、自社商品直販サイトにおいては、新商品の予約受注およびECオリジナル商品の積極投入により、売上が伸長しました。ラチュナ事業では、Amazonにおけるセール時受注が好調であった一方で、各モールにおける競合商品との競争激化により、一部の主力商品の売上が低下しました。
海外事業では、事業全体の売上高が大幅に伸長いたしました。第11次中期経営計画では、海外事業戦略の最重要地域として、中国およびベトナムを中心としたASEAN諸国を掲げております。中国では、オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズをはじめ、中国のトレンドを取り入れた雑貨シリーズ「BAOMe」、ステーショナリーシリーズ「＆ TENNIS」は、高いデザイン性で話題を集めております。８月にはユーザー向けイベント「KING JIM LABO」を中国・杭州にて開催し、大きな反響をいただきました。ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓が進展し、「テプラ」の売上や、自社工場であるKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で生産された事務用ファイルが伸長しています。アメリカでは、日本でも多くの方に利用いただいている、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしています。
（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
② ライフスタイル用品事業
㈱ラドンナの売上は好調でしたが、㈱ぼん家具とライフオンプロダクツ㈱が低調に推移したため、売上高は 69億4,811万円（前年同期比 2.8％減）となりました。利益面では、売上原価率の改善や販売管理費の減少等により、営業利益は３億548万円（前年同期比 99.7％増）となりました。
各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。
㈱ぼん家具は、家具EC業界の競争が一段と激化し、厳しい事業環境が続いています。グループで好調なToffyブランドとしてリブランディングを実施した若年層向けの「Toffy×PUTUPUTU」コレクションやおままごとキッチンは好調に推移したものの、全体では減収となりました。利益面では、値引販売の抑制により売上総利益率が回復し、合わせて広告宣伝費の最適化や在庫削減による保管料削減など、販売管理費の圧縮を進めましたが、売上高の減少が影響し減益となりました。
㈱ラドンナでは主力のキッチンカテゴリーで好調な電子レンジ用調理器などが貢献し、季節商材も好調に推移したことにより、売上は増収となりました。利益についても売上総利益率の改善および販管費の抑制により改善し増益となっています。
ライフオンプロダクツ㈱では、冬物商材の展開強化を行いました。新商品の充電式ホットスカーフやイヤマフ付シェアカイロが温活グッズとしてTV番組に取り上げられ売上を牽引しましたが、暖冬の影響により冬物商材全体としては売れ行きは厳しい状況で減収減益となりました。
㈱アスカ商会では、定番の花類が引き続き好調でした。グリーン類もオフィスを中心に装飾関連が引き続き好調に推移しており、増収増益となりました。
ウインセス㈱はエレクトロニクス産業が堅調に推移したことで売上が増加し、円安の影響があるものの、利益面についても増益となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、24億5,034万円増加し、379億6,351万円となりました。これは主に、商品及び製品や投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、16億2,910万円増加し、130億8,997万円となりました。これは主に、運転資金需要等として短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億2,124万円増加し、248億7,353万円となりました。これは主に、第77期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が １億5,343万円増加し、65億5,289万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ２億660万円増加し、５億5,794万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億6,801万円や減価償却費３億29万円等があった一方、棚卸資産の増加額 ９億6,666万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 7,926万円減少し、３億2,729万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出３億2,377万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ ３億2,158万円減少し、８億4,189万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億1,890万円や配当金の支払いによる支出１億9,755万円があった一方、短期借入金の純増額 12億6,000万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億8,628万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。