E02373 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ114億８千４百万円減少し、2,683億９千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が242億１千７百万円減少した一方で、電子記録債権が60億１千万円増加、売掛金が36億１千９百万円増加、有形固定資産が17億１千７百万円増加、棚卸資産が７億９千８百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ133億３千１百万円減少し、850億３千万円となりました。これは主に、電子記録債務が110億２千２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ18億４千６百万円増加し、1,833億６千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により82億３千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億１千８百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億９千２百万円減少、自己株式の取得により35億９千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年４月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き８月にシステムバスについても改定を行い、収益力の改善に注力してまいりました。
商品面での取組みにつきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジやホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」（2023年度グッドデザイン賞受賞）を発売するなど、高いデザイン性と機能性の両方を実現し、高級価格帯での売上拡大を図ってまいりました。
ショールーム展開といたしましては、大阪ショールームや福岡ショールーム、神奈川県・港北ショールームの全面リニューアルにより展示内容の充実を図るなど、リフォーム需要の掘り起こしを行ってまいりました。
以上の諸施策の推進により、第３四半期連結累計期間における売上高は、価格改定の反映も下期は順調に推移し、過去最高となりました。また、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,794億１千２百万円（前年同四半期比 3.9％増）
売上総利益 608億１千７百万円（前年同四半期比 4.2％増）
営業利益 107億１千８百万円（前年同四半期比 7.5％増）
経常利益 110億６千万円（前年同四半期比 5.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 82億３千９百万円（前年同四半期比 5.2％増）
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,792億１千８百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は105億４千４百万円（同7.7％増）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーローシステムキッチン「レミュー」の拡販が進んだことから、売上高は1,072億９千５百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。2022年８月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は437億２千３百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーロー洗面化粧台「エリーナ」の拡販が進んだことから、売上高は205億１千５百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業等））
売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は１億７千３百万円（同1.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242億１千７百万円減少し、561億５千９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、115億７千３百万円（前年同四半期は８億８千１百万円の増加）となりました。主な要因は、一部の購入先及び物流事業者への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少や、売上債権の増加による資金の減少と、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、49億２千７百万円（前年同四半期は33億５千４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、77億１千６百万円（前年同四半期は93億１百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、11億３千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は561億５千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。
株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。