E02373 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億５百万円増加し、2,773億２千万円となりました。これは主に、固定資産が32億２千９百万円増加、売掛金が11億９千９百万円増加、電子記録債権が11億９千３百万円増加した一方で、現金及び預金が63億８百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ17億８千７百万円増加し、841億９千３百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ13億８千２百万円減少し、1,931億２千６百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により55億３千３百万円減少、剰余金の配当により33億６千２百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が69億４千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正に伴う駆け込み需要の反動やマンション販売価格の高騰に伴い、新設住宅着工戸数は戸建・マンションともに前年から減少したことに加え、リフォーム需要も力強さを欠く状況で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは３ヵ年計画「中期経営計画2026」の２年目として、「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とした各種施策の取り組みを推進しております。なお、当社グループの財務状況や株式市場との対話を通して、「中期経営計画2026」において当初策定した株主還元策から大幅な拡充を図るとともに、ＫＰＩの１つであるＲＯＥにつきましては、最終年度の目標値を７％から８％へ変更いたしました。（詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。）
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は過去最高となる1,231億４千２百万円（前年同期比6.2％増）、利益面では、営業利益87億１千４百万円（同46.3％増）、経常利益90億１千１百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益69億４千９百万円（同79.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,230億１千１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は85億９千７百万円（同46.8％増）となりました。
新築住宅市場におきましては、戸建向けで新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ、法改正前の駆け込み需要が当社の売上高として当期間に発現したことに加え、集合向けで首都圏における販売が引き続き好調に推移したことにより、売上高は805億７千７百万円（同9.9％増）となりました。一方、リフォーム市場におきましては、前年に実施したボリュームゾーン商品の仕様強化やお客様のニーズに合わせた提案が効果を発揮したものの、業界全体での伸び悩みもあり、売上高は375億２千３百万円（同0.3％増）となりました。
また、製品部門別の売上高は、新築・リフォーム市場ともに前年同期を上回ったことから、キッチン749億８千７百万円（同6.9％増）、浴室291億５千１百万円（同4.3％増）、洗面化粧台146億８千４百万円（同11.3％増）となりました。
利益面では、増収および特に新築市場においてオプション品の拡販などによる商品単価の上昇に伴う売上総利益の増加に加え、合理化・コストダウンの推進により増益となりました。
（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））
売上高は１億８千１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は１億１千６百万円（同16.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億８百万円減少し、617億５千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、106億８百万円（前年同期は91億９千６百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、63億７千６百万円（前年同期は52億４千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、105億４千１百万円（前年同期は18億４千３百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出であります。
（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は、８億２千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は51億円、また現金及び現金同等物は617億５千万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。
当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。
なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。