E00456 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は625億55百万円(前年同中間期比2.4%増)、営業利益は16億40百万円(前年同中間期比32.2%増)、経常利益は19億2百万円(前年同中間期比29.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億87百万円(前年同中間期比27.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの正肉の販売数量が増加し前年並みとなりました。米穀では、精米、玄米共に販売単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は606億48百万円(前年同中間期比2.2%増)、営業利益は12億43百万円(前年同中間期比33.2%増)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は17億74百万円(前年同中間期比11.9%増)、営業利益は6億68百万円(前年同中間期比24.3%増)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は1億32百万円(前年同中間期比3.4%減)、営業利益は1億32百万円(前年同中間期比0.2%増)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億40百万円増加し667億54百万円となりました。主な内容は、原材料及び貯蔵品の増加6億92百万円、投資有価証券の増加15億48百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し256億49百万円となりました。主な内容は、未払法人税等の増加2億45百万円、繰延税金負債の増加4億67百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億95百万円増加し411億5百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加7億57百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億46百万円などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億18百万円(前年同中間期比9億88百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益18億97百万円、減価償却費2億43百万円、受取利息及び受取配当金△2億11百万円、棚卸資産の増減額△6億41百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億52百万円(前年同中間期比4億13百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△2億32百万円、無形固定資産の取得による支出△1億52百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△6億3百万円(前年同中間期比1億44百万円の収入減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△68百万円、配当金の支払額△5億29百万円などによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末から62百万円増加し106億44百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。