高島株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は66,416百万円（前年同四半期10.3％増）、営業利益は1,692百万円（同72.0％増）、経常利益は1,876百万円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,237百万円（同54.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

※画像省略しています。

※2024年３月期通期連結業績につきまして、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年11月９日に開示しました2024年３月期の通期連結業績予想1,700百万円と比較し、増益となる見通しとなりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が着実に完工し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。住宅資材関連分野は、戸建住宅着工減の影響を受け売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができました。また、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化も伴い増収増益となりました。

　この結果、建材セグメント全体の売上高は、42,589百万円（同24.4％増）、セグメント利益は985百万円（同1,253.9％増）となりました。

②産業資材セグメント

　樹脂関連分野は、物流資材等の回復に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収増益となりました。繊維関連分野は、産業用繊維の縫製加工品が順調に推移しましたが、アパレル関連は需要が低迷し減収となりました。一方で、㈱信防エディックスの連結子会社化に伴い増収増益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は12,454百万円（同2.5％増）、セグメント利益は343百万円（同105.0％増）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　2023年度第３四半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加えて、市場全体に製品在庫及び部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は11,227百万円（同18.0％減）、セグメント利益275百万円（同58.0％減）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

　この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は145百万円（同1.2％減）、セグメント利益87百万円（同0.3％減）となりました。

　なお、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、第４四半期連結会計期間にて保有不動産を譲渡しており、2024年３月期通期連結業績における賃貸不動産セグメントの売上高・セグメント利益は減少する見込みとなっております。

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

※画像省略しています。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は44,552百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,221百万円増加し、一方で、現金及び預金が777百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は18,221百万円（同56.8％増）となりました。主な要因は、のれんが5,021百万円、有形固定資産が1,850百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は35,496百万円（同28.7％増）となりました。主な要因は、短期借入金が4,937百万円、支払手形及び買掛金が2,885百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は6,738百万円（同13.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が668百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は20,538百万円（同5.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,237百万円、為替換算調整勘定が570百万円それぞれ増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が801百万円減少したこと等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　該当事項はありません。