売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02521 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。

 

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、および為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。

当アパレル・ファッション業界は、9月から11月の気温が例年に比べ高めに推移したことから、お客さまの購買行動に大きな変化を及ぼし、秋冬商戦の初動が遅れる影響がありました。

このような状況の中、当社グループは、商品マーチャンダイジングを柔軟に行ったことに加え、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO(Online Merges with Offline)型店舗の運営力が一層向上したことなどから、主力ブランド事業の売上が引き続き好調に推移しました。また、グローバル事業構造改革の成果や商品サプライチェーン効率化の進捗などにより、営業利益率は前期と比べ上昇し、当第3四半期連結会計期間において増収および全段階利益での増益となりました。

以上の結果、連結売上高は1,413億83百万円(前年同期比8.4%増)、連結営業利益は97億円(前年同期比124.8%増)、連結経常利益は90億55百万円(前年同期比92.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億46百万円(前年同期比111.0%増)となりました。

また、当社グループでは新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。

なお、当第3四半期連結累計期間のEBITDAは132億82百万円(前年同期比61.1%増)となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

 

〔アパレル関連事業〕

国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、『23区』などの主力ブランドが好調に推移し、また『UNFILO(アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなどにより、売上が拡大しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、直営店舗およびBtoB販売が好調に推移しました。

海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地域において増収を達成し、損益が大幅に改善しました。

以上の結果、アパレル関連事業は増収増益となりました。

 

〔ライフスタイル関連事業〕

ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、SNSを活用したマーケティング施策を強化したことに加え、『チャコット・コスメティクス』でヒット商品を創出するなどにより売上が拡大しました。また、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、積極的な新規出店施策が奏功し、売上は引き続き好調に推移しました。

以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債、純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ136億58百万円増加1,728億57百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が51億24百万円、商品及び製品が97億68百万円増加し、現金及び預金が11億38百万円、投資有価証券が9億9百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ160億12百万円増加901億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億85百万円、電子記録債務が30億33百万円、短期借入金が124億77百万円増加し、長期借入金が13億12百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少827億19百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益57億46百万円、剰余金の配当16億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億55百万円、為替換算調整勘定の減少1億25百万円、非支配株主持分の減少51億82百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は44.9%となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。