E02534 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより市場環境は回復基調で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度を迎えるにあたり、「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心とした基本戦略を推し進め、外部環境の変化を踏まえた積極的な事業投資を行い、着実な売上拡大、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比11.5％増の15,401百万円となり、営業利益は前年同期比16.1％増の2,120百万円、経常利益は前年同期比15.9％増の2,901百万円となりました。特別損失として商標権の減損損失を627百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.0％減の1,484百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、昨年10月、「LEONARD」の旗艦店となる表参道店をオープンし、また、プロパー販売を重視することにより、粗利率の向上に努めております。当期は、首都圏を中心とした百貨店の売上高増加など市場環境の回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移しておりますが、一方、利益面につきましては、新規出店に向けた費用などが発生し、増収となりましたが微増益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、ブランドビジネスの拡大を推し進めております。香港では、この７月に「DAKS」「LEONARD」の旗艦店をオープンいたしました。香港、マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加や台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増収となりました。また、前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）も、売上高の増加に寄与しております。利益面につきましては、国内と同様に新規出店による費用や広告宣伝費などの増加はありましたが、増収増益となっております。
なお、LEONARD社のグループ化に伴って、のれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では増収ながら減益となっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比20.6％増の7,686百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.6％減の1,723百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタイル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の拡充、強化に取り組んでおります。
前年同期は、急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、粗利率の改善に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6.7％増の6,858百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比496.6％増の315百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移しており、イベントホール事業の成約件数の増加や、内装工事事業の工事件数の増加などもあり、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.6％増の1,750百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比16.8％増の584百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,250百万円（6.3％）減少し、18,595百万円となりました。これは、現金及び預金が1,852百万円減少した一方で、商品及び製品が783百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,396百万円（19.3％）増加し、39,549百万円となりました。これは、投資有価証券が5,520百万円増加、使用権資産が171百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円（5.4％）増加し、7,059百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が367百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,480百万円（24.1％）増加し、7,633百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,416百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,300百万円（8.2％）増加し、43,451百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,165百万円増加、為替換算調整勘定が737百万円増加した一方で、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。