E02534 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられる一方、物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、米国の関税政策の動向による景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費は回復基調にあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。
その一環として、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行うなど、更なる成長への挑戦を続けております。
しかしながら、依然として厳しい市場環境が続く中、「DAKS」「LEONARD」の両ブランドについて、将来の事業計画の見直しを進めた結果、当中間連結会計期間において、商標権、のれん等に係る減損損失1,412百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は前年同期比5.0％減の10,698百万円、営業利益は前年同期比49.2％減の586百万円、経常利益は前年同期比16.0％減の1,203百万円となりました。また、特別損失として減損損失1,412百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は551百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,115百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」の両ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、前期よりスタートした「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」による販売の増加などありますが、国内百貨店における店頭販売は苦戦しており、前期における店舗の出店に伴う経費の増加もあり、減収減益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場における「DAKS」の販売は依然として回復の兆しは見られず、また、香港・マカオを訪れる旅行客の年齢層や購買傾向の変化も影響し、「DAKS」「LEONARD」とも販売が低迷するなど、アジア各地で厳しい市況が続いております。
こうした環境下において、「DAKS」では他ブランドとのコラボレーション企画によるポップアップ展開などを通じて、新たな顧客層の開拓や販路の拡大に努めており、「LEONARD」におきましても、次世代の顧客獲得に向けた商品企画の開発等を進めております。しかしながら、店頭販売の不振等の影響は大きく、経費の削減にも努めましたが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比14.5％減の4,211百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比69.1％減の244百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移、新規取引先の開拓も進展しております。
また、生産サプライチェーン拡充の一環として、東南アジアでの生産背景の整備を強化するとともに、アパレル商材以外への取り組み強化やオリジナル機能素材の開発など『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。
なお、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく、更なる強固な経営体制の構築のため、2025年４月１日付けで、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併いたしました。この吸収合併に伴うグループ内取引の再編により、当中間連結会計期間においてファッション関連事業向けの内部売上高が大きく減少しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.4％減の5,306百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.1％増の393百万円となりました。
③ 不動産関連事業
東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業においても、イベント数の増加により、堅調に推移いたしました。
内装工事事業については、前期に大型改装工事の受注があった反動などにより、減収となりましたが利益は前期並みとなりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比5.7％減の1,275百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減の386百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて548百万円（3.4％）減少し、15,664百万円となりました。これは、現金及び預金が1,343百万円減少した一方で、商品及び製品が397百万円増加、受取手形及び売掛金が381百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,330百万円（6.2％）増加し、56,942百万円となりました。これは、投資有価証券が4,876百万円増加した一方で、商標権が767百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて250百万円（3.6％）増加し、7,156百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が419百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて881百万円（7.5％）増加し、12,621百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,258百万円増加した一方で、長期借入金が261百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,650百万円（3.2％）増加し、52,829百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2,956百万円増加した一方で、利益剰余金が1,583百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円減少（前中間連結会計期間は2,972百万円の減少）し、当中間連結会計期間末には、7,500百万円（前中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,620百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が208百万円、棚卸資産の増加額が383百万円となった一方で、減価償却費が600百万円、減損損失が1,412百万円あったことなどにより、851百万円の収入（前中間連結会計期間は64百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が594百万円、有形固定資産の取得による支出が264百万円あったことなどにより、898百万円の支出（前中間連結会計期間は484百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,030百万円あったことなどにより、1,376百万円の支出（前中間連結会計期間は2,532百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。