E02506 IFRS
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、貿易摩擦や地政学的リスクの高まり、金融政策の転換を巡る不確実性などから、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が残る中、個人消費は堅調さを保ったものの、企業投資の一部に慎重な動きが見られ、景気は減速傾向を示しました。
欧州では、個人消費が底堅く推移する一方、輸出の伸び悩みや政治情勢の不安定化が景気の重石となりました。
中国では、不動産市場の調整が長期化するなか、政策支援による下支えは見られるものの、外需の鈍化もあり、景気回復は力強さを欠く展開となりました。
日本経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直したものの、円安やエネルギー価格上昇によるコスト増、米国の関税政策を巡る影響などが企業活動の制約要因となり、回復の勢いはやや鈍化しました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業が低調に推移し、減収となりました。一方、モバイル事業やICTソリューション事業の取引が好調に推移し、増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比50億78百万円（1.0％）減少の5,134億95百万円となり、売上総利益は、前年同期比60億32百万円（7.9％）増加の823億49百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益は増加した一方で、販売費及び一般管理費や為替差損益に係るその他の費用の増加などにより、前年同期比２億30百万円（0.9％）減少の251億89百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比10億８百万円（4.3％）増加の242億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10億２百万円（6.6％）増加の161億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ICTソリューション
製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークが好調に推移したことに加え、サービス、セキュリティの需要が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比71億25百万円増加の526億51百万円、営業活動に係る利益は７億20百万円増加の77億20百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は３億97百万円増加の51億６百万円となりました。
② 電子・デバイス
販売が好調に推移したモバイル事業や電子機器・電子材料事業が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比96億87百万円増加の1,358億13百万円、営業活動に係る利益は18億99百万円増加の80億29百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は13億34百万円増加の53億73百万円となりました。
③ 食料
食品事業や食糧事業が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比26億75百万円増加の1,817億39百万円となりました。一方、畜産事業などで市況低迷の影響を受け、営業活動に係る利益は13億82百万円減少の38億78百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は１億21百万円減少の22億80百万円となりました。
④ 鉄鋼・素材・プラント
国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業や鋼管事業などで販売が苦戦したことや昨年好調だったプラント事業の反動減から、収益は前年同期比210億１百万円減少の814億38百万円、営業活動に係る利益は８億４百万円減少の30億69百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は１億78百万円減少の19億70百万円となりました。
⑤ 車両・航空
設備投資の需要低迷により工作機械・産業機械事業が低調に推移したことなどにより、収益は前年同期比34億36百万円減少の609億２百万円、営業活動に係る利益は４億44百万円減少の27億41百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は３億80百万円減少の16億15百万円となりました。
⑥ その他
収益は前年同期比１億28百万円減少の９億50百万円、営業活動に係る損失は１億97百万円悪化の２億69百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は１億31百万円悪化の１億58百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比178億21百万円減少の6,715億16百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比105億46百万円減少の1,683億55百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比79億72百万円減少の1,123億64百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げにより、前連結会計年度末比162億97百万円増加の1,902億39百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は28.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.59倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億79百万円減少の538億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げや運転資本の減少などにより、232億99百万円の収入（前年同期は371億76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、59億34百万円の支出（前年同期は64億72百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、219億45百万円の支出（前年同期は310億70百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は552百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。