E02506 IFRS
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、米欧で高インフレの減速に伴い金融引締めが転換点を迎えた一方、中国の景気停滞、中東情勢悪化による影響など、不透明な状況が続いています。
米国では、個人消費や雇用情勢が底堅さを維持しながらもインフレが減速し、景気の軟着陸に対する期待が高まりつつある一方、中東情勢などの地政学リスク、2024年11月に控える大統領選の影響など、先行きは注視が必要な状況です。
欧州では、インフレ圧力後退により政策金利が据え置かれたものの、消費や雇用の弱さを背景に足元の景気は低調が続いていることに加え、中東情勢悪化による物流網への影響も懸念されるなど、景気回復の見通しは不透明な状況です。
中国では、長期化する不動産不況の影響などにより、景気の本格的な回復には時間が掛かる可能性が懸念されます。
日本経済は、インバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景にした設備投資が堅調に推移し景気は緩やかに回復傾向にある一方、商品高や原材料価格高など各種コストの上昇や、金融政策修正による影響など、先行きは注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や、好調に推移したモバイル事業などが増益となった一方、持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や、好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は、減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比483億22百万円（7.1％）増加の7,260億45百万円となり、売上総利益も、前年同期比107億97百万円（11.6％）増加の1,036億48百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比34億98百万円（11.8％）増加の331億32百万円となりました。税引前四半期利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失などにより、前年同期比５億38百万円（1.9％）減少の278億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比10億32百万円（6.6％）増加の165億55百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業などの増収により前年同期比271億１百万円増加の2,304億69百万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により８億34百万円増加の142億14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億49百万円増加の89億94百万円となりました。
② 食料
収益は食糧事業や食品事業などの増収により前年同期比５億10百万円増加の2,583億10百万円、営業活動に係る利益は畜産事業や食品事業などの増益により18億90百万円増加の73億57百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４百万円減少の36億11百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比174億63百万円増加の1,600億２百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業などの減益により９億32百万円減少の83億10百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35億29百万円減少の17億90百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比50億13百万円増加の681億76百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業などの増益により18億51百万円増加の26億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億71百万円増加の15億12百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比17億65百万円減少の90億86百万円、営業活動に係る利益は１億49百万円減少の５億81百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23百万円減少の５億67百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比214億38百万円増加の6,990億26百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比37億70百万円減少の2,241億24百万円となりましたが、現預金を差し引いたネット有利子負債は、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付け後の完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いや運転資金の増加などにより、前連結会計年度末比279億59百万円増加の1,759億７百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比150億74百万円増加の1,435億99百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は20.5％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.22倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比319億20百万円減少の475億42百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産を中心とした営業資金の増加があった一方で、営業収入の積上げなどにより、120億46百万円の収入（前年同期は124億53百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、76億17百万円の支出（前年同期は141億57百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付けに伴い借り入れた短期借入金の返済、およびその完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いなどにより、369億２百万円の支出（前年同期は113億31百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億15百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。