東京エレクトロン株式会社()

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

　当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学リスクによる懸念が続くものの、欧米諸国の物価上昇率は2%台で推移しており、堅調な状況が維持されました。

　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。

　このような状況のもと半導体製造装置市場は、中国における成熟世代向け設備投資は前年同期と比べ一服感がみられた一方、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長しました。

　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆1,796億6千8百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益3,031億5千3百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益3,068億9千6百万円(前年同期比4.4%減)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,416億2千6百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

　なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,281億9千3百万円減少し、1兆6,725億6千3百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少741億8千3百万円、棚卸資産の減少286億7千7百万円、現金及び預金の減少209億8千9百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から1,195億5千7百万円増加し、5,612億6千3百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から9千8百万円減少し、357億5千2百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から497億7千2百万円増加し、3,974億4千万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から410億3千8百万円増加し、2兆6,670億1千9百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,176億9千6百万円減少し、5,602億2千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少363億4千7百万円、前受金の減少322億2千3百万円、未払消費税等の減少241億8千5百万円、賞与引当金の減少216億7百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ93億6百万円増加し、1,021億5千3百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,494億2千7百万円増加し、2兆46億3千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,416億2千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,502億5千4百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加422億7千万円、為替換算調整勘定の増加99億円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.4%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ410億5千8百万円減少し、4,440億1千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資112億2千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ409億9千8百万円減少し、4,552億4千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ815億8千5百万円減少の2,508億4千8百万円の収入となりました。主として税金等調整前中間純利益3,129億8千6百万円、売上債権及び契約資産の減少779億7千9百万円、減価償却費362億7千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,084億2千9百万円、前受金の減少337億5千2百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,353億9千2百万円により、前年同期の917億9千9百万円の支出に対し1,409億7千1百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,502億5千4百万円により、前年同期の1,950億9千2百万円の支出に対し1,521億4千3百万円の支出となりました。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,348億2千7百万円(前年同期比16.7%増)であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

　また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(5) 主要な設備

　主要な設備の状況について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました東京エレクトロン宮城㈱における生産・物流施設の新設工事に伴う「その他」の増加及び研究開発施設の新設に伴う「建物及び構築物」等の増加に加え、東京エレクトロン九州㈱における研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。

国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。