E02616 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価の上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域等の地政学的リスクの長期化と米国の通商政策による影響が国内経済の下押しリスクとなっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、原材料価格の高止まりや労務費高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化、人材不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。また、激甚化する自然災害やインフラ設備の老朽化による災害事故への迅速な対応が急務となっております。
このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動及び拡販活動に加え、適正な価格改善に取り組むほか、地域や現場に最適な高付加価値工法を工事子会社と連携して提案、工事受注を継続的に強化しながら収益拡大に注力してまいりました。また、自然災害やインフラ設備の老朽化による突発事故に対しても、資材の緊急供給や復旧工事の支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は439億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は124億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億31百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は315億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億18百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した71.8％となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は185億86百万円（前年同期比18億52百万円増）、営業利益は８億33百万円（前年同期比１億99百万円増）、経常利益は11億15百万円（前年同期比２億50百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億56百万円（前年同期比１億88百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加の55億94百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は17億37百万円の増加（前年同期は５億75百万円の増加）となりました。主な増加項目は売上債権及び契約資産の減少による資金の増加額14億４百万円、税金等調整前中間純利益11億17百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額10億44百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は７億64百万円の減少（前年同期は４億24百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額６億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は４億71百万円の減少（前年同期は３億98百万円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額４億65百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの民間設備投資プロジェクトや政府主導の防災・減災・国土強靭化計画、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、技能労働者不足等による労務需給逼迫や原材料価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制適用の影響によって労働力不足が加速し、さらなる建設コストの上昇及び工事の見直しや遅延等の発生が懸念されており、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは引き続き採算性を重視した受注強化と収益拡大に注力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。