E02616 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で、景気の先行きについては、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れ懸念が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善に加え、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応による受注の確保と収益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は430億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億21百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は139億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億90百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は290億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した67.6％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は256億23百万円（前年同四半期比３億54百万円増）、営業利益は11億97百万円（前年同四半期比３億47百万円増）、経常利益は15億64百万円（前年同四半期比３億90百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円（前年同四半期比２億78百万円増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。一方、熾烈な受注競争の中、従来からの技能労働者不足に加え、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇が懸念されており、採算面での厳しさが増すものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画の達成に向け、基本方針である「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセスの改革推進」に沿った経営戦略の遂行により、数値目標として掲げた連結売上高350億円、連結経常利益18億円の達成に邁進し、徹底した採算性管理を行いつつ受注に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。