E02280 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における日本経済は、インフレ下で個人消費などを中心に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。またインバウンド需要は、大阪・関西万博や世界陸上などのイベント開催を背景に堅調に推移しました。
海外経済は、米国で底堅い成長が続くほか、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産市況は引き続き懸念材料です。
（単位：百万円）
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、ウオッチ事業において海外が牽引して売上高を伸ばし、和光事業も堅調に推移しました。デバイスソリューション事業の売上高も前年同期を上回り、引き続き回復傾向にあります。システムソリューション事業は、多角化やストックビジネス拡大への取組みを継続し、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,605億円（前年同期比6.3％増）となりました。
連結全体の国内売上高は830億円（同2.6％増）、海外売上高は774億円（同10.6％増）となり、海外売上高割合は48.3％でした。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝販促費が前年同期に対して約10％増加したことなどにより、573億円（同4.3％増）となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業とデバイスソリューション事業が大きく伸ばし、システムソリューション事業も増益となったことから、前年同期から34億円増加の168億円（同26.2％増）となりました。営業外収支は、為替差益の計上などにより前年同期から改善し、経常利益は前年同期を45億円上回る173億円（同35.6％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益５億円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、38億円増加の124億円（同44.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは１米ドル146.0円、１ユーロ168.1円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。
また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比51億円増加の1,053億円（前年同期比5.1％増）となりました。
ウオッチは、国内、海外ともに「セイコープロスペックス」、「セイコープレザージュ」、「セイコー５スポーツ」が牽引してセイコーグローバルブランドが堅調に推移し、売上高は前年同期から大きく伸長しました。また「グランドセイコー」も、米国を中心に海外で復調傾向にあります。ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しました。和光事業もウオッチを中心に堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期から18億円増加し159億円（同13.3％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高320億円（前年同期比9.1％増）、営業利益20億円（同91.3％増）となりました。
小型電池は、医療向け酸化銀電池を中心に売上高を大きく伸ばし、またインクジェットヘッドも用途拡大等で前年同期から売上高が増加したことなどから、デバイスソリューション事業は前年同期から増収増益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高266億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は22億円（同10.9％増）となりました。
前年度から引き続きITインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが拡大したほか、外食チェーン向けオーダーエントリーシステム等のビジネスが伸長し、また当中間連結会計期間に行ったM&Aも収益に貢献したことなどから、セイコーソリューションズ㈱の事業は38四半期連続で増収増益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は3,737億円となり、前年度末に比べて45億円増加しました。流動資産では、現金及び預金が14億円、受取手形、売掛金及び契約資産が42億円、棚卸資産が24億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より74億円増加し1,816億円となりました。固定資産では、投資その他の資産が48億円減少したことなどから、固定資産合計は前年度末と比べ29億円減少の1,920億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が45億円減少、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む）が26億円増加し、借入金合計は1,057億円となりました。未払金が32億円、繰延税金負債が10億円減少したほか、支払手形及び買掛金が26億円、賞与引当金が４億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、26億円減少の2,086億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本は100億円の増加、その他有価証券評価差額金は36億円減少したことなどから、合計では前年度末と比べ71億円増加の1,651億円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は408億円となり、前年度末と比べて14億円の増加となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が179億円となり、減価償却費69億円を加え、棚卸資産の増加△21億円および未払金の減少△31億円などの調整を行った結果、前年同期から26億円増加の141億円のプラスとなりました（前年同期は115億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△52億円などにより、75億円のマイナスとなりました（前年同期は67億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払いなどにより55億円のマイナスとなりました（前年同期は31億円のマイナス）。
当中間連結会計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は19億円であります。