E02572 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
この度の令和６年能登半島地震により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興をお祈りいたします。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学的リスクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。
国内においても、物価高や円安の継続により、経済活動は盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し、目標に邁進しているところであります。
当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから売上高が831億39百万円となり、前年同期比105.7％と増加いたしました。また、利益面についても営業利益が38億89百万円（前年同期比108.0％）、経常利益が42億23百万円（前年同期比107.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億90百万円（前年同期比109.8％）とそれぞれ前年同期を上回り、増収増益となりました。また、受注高については、中国において大口の偏光板生産設備を再度受注することができたこともあり大幅に増加いたしました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、新潟・富山・石川を担当エリアとする子会社を10月1日に新規設立し、管轄する本部を東日本本部としたことから、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を東日本本部の担当としております。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、本部全体の傾向として、前年度までの受注残高を順調に売上計上しており、このうち動伝部品の売上高は、半導体製造装置関連部品が弱含みに推移したものの、部門全体としては前年同期実績を上回りました。また、設備装置関連については、前年同期実績を大きく上回りました。このため売上高は291億51百万円（前年同期比115.3％）となりました。
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、鉄鋼、重工業向け等の動伝部品は前年同期実績と比べ増額いたしました。設備装置関連の売上高については、前年度までの中国向けの大口売上分は完了したため、前年同期の比較では減額したものの、環境・食品・物流関連業界等へのその他の売上は進展しており、前年同期実績を上回る業績となりました。なお、受注高につきましては、新たに中国向けの大口設備を受注計上したことにより、前年同期実績から大幅に増額しております。以上により、売上高は270億96百万円（前年同期比89.1％）となりました。
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が回復しております。重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心とした動伝部品の売上高は、前年同期実績と比べ増額し、設備装置関連の売上高は、食品業界や自動車関連産業等を中心に活発な受注活動が奏功し、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。このため売上高は112億63百万円（前年同期比118.5％）となりました。
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品がコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は前年同期並みにとどまりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため売上高は156億27百万円（前年同期比116.3％）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は905億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億71百万円増加いたしました。流動資産は34億58百万円増加いたしました。主な要因は、当四半期末が休日のため、決済資金が不要であったことから現金及び預金が51億95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は26億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億96百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は527億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加いたしました。流動負債は14億52百万円増加いたしました。その主な要因は、前受金が20億31百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は８億80百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が７億95百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は377億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億39百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を28億90百万円計上した一方で、配当金の支払い10億13百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が17億89百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。