E02572 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、米国の輸入関税措置による各国産業への影響などにより先行き不透明な状況が継続しております。
国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠いたままであります。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し目標に邁進してまいりました。
この結果、受注高は629億51百万円（前年同期比99.7％）とわずかに減額いたしましたものの、売上高につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、648億26百万円（前年同期比114.5％）と大幅に増加することができ、上半期の業績では過去最高を更新いたしました。利益面では、増収により売上総利益が99億９百万円（前年同期比112.1％）と増益したため、各段階利益もそれにつれ大幅な増益となりました。なお、これらの利益も上半期としては過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当中間連結会計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向け部品は堅調でありましたが、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品が弱含みで推移いたしましたため、当期は若干減額いたしました。設備装置関連につきましては、受注残高を順調に売上計上しており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は221億５百万円（前年同期比102.8％）となりました。
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当中間連結会計期間は、動伝部品については、依然として各産業界の需要は幅広く強いものがあり、売上高は前年同期を上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は252億50百万円（前年同期比129.2％）となりました。
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当中間連結会計期間は、動伝部品については、受注高は引き続き増加しており、売上高につきましても、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を大きく上回りました。設備装置関連の売上高につきましては、好調な受注を背景にして、これらに受注残高を加えたものを着実に売上したことから前年同期を上回りました。このため、本部全体の売上高は88億86百万円（前年同期比108.2％）となりました。
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約13％を占めております。
当中間連結会計期間は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、海外子会社の受注高及び売上高については前年同期を上回りました。その他の海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ特に設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、新型の紅茶包装機をリリースするなどで受注高は着実な増加傾向を見せており、売上高につきましても前年同期を上回りました。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当期は若干減額いたしました。このため、本部全体の売上高は85億83百万円（前年同期比116.8％）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,075億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加いたしました。流動資産は43億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が67億６百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が18億67百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は25億11百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億25百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は606億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円増加いたしました。流動負債は31億21百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が75億41百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が39億50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は８億49百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が８億63百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は469億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を23億12百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が18億92百万円増加した一方、配当金の支払い12億９百万円を実施したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は356億59百万円となり、前連結会計年度末より67億６百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果、得られた資金は81億８百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前中間純利益34億54百万円、売上債権の減少額30億53百万円、仕入債務の増加額36億36百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額13億97百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は１億26百万円となりました。この主な原因は、投資有価証券の売却による収入５億20百万円等の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出３億73百万円、固定資産の取得による支出２億12百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は12億33百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額12億９百万円等の資金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。