三谷商事株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,597億90百万円（前年同期比1.1％増）となりました。売上高につきましては、増加要因として燃料卸事業において販売が好調であったこと、ガソリンスタンド事業において販売が好調であったこと、情報関連事業において、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどがありました。

減少要因としましては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、情報システム関連事業において前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。

以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。

営業利益につきましては、146億25百万円（前年同期比2.4％増）となりました。増加要因としましては、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したことなどがありました。

減少要因としましては、情報システム関連事業において倉庫管理のパッケージシステムの販売が不調であったこと、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、ゴンドラ事業において販売管理費が増加したこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。

以上のことにより、営業利益は増益となりました。

営業外損益におきましては、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利益は163億71百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

この結果、税金等調整前中間純利益は162億93百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は104億96百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報システム関連事業

情報システム関連事業におきましては、売上高は149億98百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は23億15百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

売上高、営業利益につきましては、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったことなどの増加要因がありましたが、減少要因として倉庫管理のパッケージシステムの販売が不調であったこと、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。

以上のことにより、売上高、営業利益は増加しました。

②　企業サプライ関連事業

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は748億94百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は116億2百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

売上高につきましては、増加要因として燃料卸事業において販売が好調であったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどがありました。

減少要因としましては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。

以上のことにより、売上高は減少しました。

営業利益につきましては、増加要因として建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、ガスケット事業において前期に競争が激化して減少した販売数量が回復したことなどがありました。

減少要因としましては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、ゴンドラ事業において販売管理費が増加したこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。

以上のことにより、営業利益は増益となりました。

③　生活・地域サービス関連事業

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は698億97百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は21億99百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

売上高、営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したことなどにより、増加しました。

当中間連結会計期間末における資産合計は3,048億39百万円となり、前連結会計年度末と比べて58億50百万円増加しました。

流動資産は2,462億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて53億63百万円増加しました。

固定資産は585億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億87百万円増加しました。

負債合計は1,055億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億55百万円減少しました。

純資産合計は1,992億67百万円となり、前連結会計年度末と比べて71億6百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは103億3百万円となり、前年同期に比べて32億97百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△47億43百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△16億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。