E02525 Japan GAAP
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策や地政学リスクなどにより先行きは引き続き不透明な状況となりました。また、建設業や物流業を中心に人手不足が顕在化し、工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。
工業分野では、一部の半導体や航空機関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、建築基準法の改正により戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数が落ち込んだものの、省エネ関連や機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラに関連する需要が高まりました。
海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感が残るものの、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の足踏み状態が続きました。
このような状況の中、創業360年を迎える2026年３月期は「ユアサビジョン360」の最終ステージであり、中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度となります。引き続き、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」による企業価値の向上に取り組み、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、ビジネス変革を推進しています。
「風土改革」では、働きがい向上と人間尊重をテーマとしたYUASA PRIDEプロジェクトにより社員のエンゲージメントを高め、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。
「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。
「サステナビリティ推進」では、営業活動及び自社オフィスにおけるCO₂排出量の削減に取り組むとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。
成長戦略の推進として、ロボット・AIデジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。また、国土交通省のまちなかウォーカブル推進事業における実証実験への参画を通じ、当社のネットワークを活かした魅力的な滞在空間の創出に取り組みました。海外戦略では、インド・ベトナムにおいて現地法人の営業拠点の新設等、地域戦略の強化に努めました。
なお、住宅エクステリア商材の販売・物流・施工機能の強化などを目的として、エクステリア商社２社の株式を取得することを決議いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.0％増の2,507億90百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が62億59百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は65億44百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30.7％増の48億24百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（産業機器部門）
産業機器部門につきましては、自動車関連産業を中心に通商政策等の影響により一部で生産体制の見直しが進み、切削工具や工作機械周辺機器の販売は低調に推移しました。
このような状況の中、カーボンニュートラル実現に向けた太陽光・蓄電池・省エネ商材の提案を強化しました。また、人手不足対策としてスマートファクトリー化を推進し、製造現場の労働環境改善や物流施設の省人化・省力化に対応するインフラ設備関連商材は堅調に推移しましたが、売上高は365億65百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（工業機械部門）
工業機械部門につきましては、国内製造業は、防衛、造船、一部半導体関連が設備投資を牽引し、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、自動車業界は依然として様子見の姿勢が強く残りました。また、補助金効果の一巡もあり工作機械需要の本格的な回復には至りませんでした。海外に関しては、米国の通商政策に不確実性があるものの、現地生産の航空機部品、空調機製造、半導体関連装置の設備投資は堅調に推移しました。また、カーボンニュートラルに対する設備投資意欲も引き続き高まりをみせております。
このような状況の中、国内の注力分野である精密板金・脆性材加工市場に向けて、最新技術を提案する展示会へ積極的に出展しました。また、人手不足を背景に需要が高まる検査・計測及び物流市場における省力化投資補助金の活用を通じた設備投資の促進に努めましたが、売上高は476億40百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（住設・管材・空調部門）
住設・管材・空調部門につきましては、改正建築基準法による規制強化に伴う新設住宅着工戸数の減少に加え、資材の高騰、働き方改革や人手不足などによる工期の遅れがみられたものの、マンションやリフォーム需要が堅調に推移し、エアコンなどの住宅設備機器は底堅い動きとなりました。また、カーボンニュートラルへの対応を見据えた需要や、熱中症対策義務化への対応と猛暑によるエアコン需要の増加により管材商品や空調関連機器も堅調に推移しました。
このような状況の中、主に大都市圏での再開発案件に加え、物流倉庫の新設や工場向けの省エネ設備投資需要の増加に伴い、管材商品・省施工対策商品・高効率空調機器などの販売が増加しました。また、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光パネル・産業用蓄電池などのシステム提案とエンジニアリング機能強化に努めた結果、売上高は1,029億５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（建築・エクステリア部門）
建築・エクステリア部門につきましては、資材・人件費の上昇、熱中症対策義務化による作業時間の減少に伴い、工期の長期化が顕著になり厳しい市場環境となりました。また引き続き商業施設・店舗や学校向けの公共エクステリア製品の販売も伸び悩みました。一方、自然災害・交通事故対策商品などの社会インフラ投資は底堅く推移し、監視管理システムなどの防犯商品、止水板などのゲリラ豪雨対策商品の需要は増加しました。
このような状況の中、再生可能エネルギーを活用したソーラーカーポートやウォーカブルなまちづくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、建築に係わる製作金物や機能提案、及び子育て支援・再配達削減を目的とした宅配ボックスの拡販に注力しましたが、売上高は254億８百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
（建設機械部門）
建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も商業施設や都市部における再開発関連需要等が堅調に推移しました。一方、機械・資材価格、人件費の上昇、働き方改革や建設技能者不足による工事遅延などの複合的な要因により厳しい状況となりました。
このような状況の中、現場の課題を解決できる商材に注力し、労働環境改善商品、物流・建設・農業現場の安全施工のためのソリューション商品や輸入商品の販売を強化するとともに、建設現場のCO₂見える化商品の拡販に注力いたしました。また、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材の提案を継続すると共に、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充やモバイル可能な宿泊施設「コンパク」の開発に努めた結果、売上高は189億85百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
（エネルギー部門）
エネルギー部門につきましては、ガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金及び定額引下げ措置などにより、国内市況の安定化が図られました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組んだ結果、売上高は89億90百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（その他）
その他部門につきましては、消費財事業では、物価上昇による消費者の購買意欲の停滞がみられましたが、職場における熱中症対策の強化が求められる中、スポットクーラーや空調服などの商材の提案ならびに拡販に注力しました。木材事業では、建築用の木材需要が低迷したことに加え、米国の通商政策により輸出産業において不透明な状況が続き、梱包材需要も厳しい受注環境となりました。また、造船分野向けの特注木材製品の展開にも人手不足による工期遅延の影響がみられましたが、国内グループ間の連携を強化し、国産材の間伐材や未使用材を利用した新商品の開発や新市場開拓を通じた社会課題解決に向けた取り組みを進めました。
この結果、売上高は102億95百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて159億24百万円減少し、2,717億11百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が177億46百万円、現金及び預金が71億22百万円それぞれ減少した一方で、その他の無形固定資産が28億60百万円、電子記録債権が26億35百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて198億98百万円減少し、1,583億21百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が99億45百万円、電子記録債務が58億６百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億73百万円増加し、1,133億90百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が22億28百万円、利益剰余金が21億６百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、41.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ71億48百万円減少し、365億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、29億18百万円（前年同期比11億63百万円の収入増）となりました。これは、仕入債務の減少額を159億44百万円、法人税等の支払額を35億99百万円それぞれ計上した一方、売上債権の減少額を151億21百万円、税金等調整前中間純利益を65億43百万円それぞれ計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、52億62百万円（前年同期比40百万円の支出増）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出を38億54百万円計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、49億94百万円（前年同期比23億29百万円の支出増）となりました。これは、配当金の支払額を25億６百万円、短期借入金の純減少額を15億70百万円それぞれ計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。