E02561 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は740億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加23億36百万円、商品の減少32億31百万円によるものであります。固定資産は150億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加22億61百万円によるものであります。
この結果、総資産は892億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は491億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億95百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少25億円、１年内返済予定の長期借入金の返済等に伴う減少９億58百万円によるものであります。また、固定負債は114億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億58百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換え等による長期借入金の増加５億37百万円、繰延税金負債の増加７億27百万円によるものであります。
この結果、負債は606億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は286億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億６百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億57百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
②経営成績について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、世界的な資源価格や原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動など、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産が緩和され、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。
このような環境下、当社グループは第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,318億73百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業利益は19億３百万円（同18.4％増）、経常利益は22億15百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円（同24.0％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。