売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02570 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の回復傾向を背景に緩やかな成長を見せました。エネルギー価格の安定と円安の進行に落ち着きが見られたものの、物価と人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張の高まりなどにより、経済の先行きは不透明です。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資の堅調さに支えられていましたが、建設労働者の不足や、建設資材コストの増加が経営環境に厳しい影響を及ぼしました。

このような状況の中で当社グループは、在庫量を拡大し、商品ラインナップの拡充に引き続き努めました。物流の2024年問題へ対策を強化すると共に、増大する即日出荷のニーズへの対応も充実させました。また、当社のウェブ受注システム「ねじネット」のユーザーを対象に販売促進キャンペーン行い、ユーザー数の拡大にも努めるとともに、ユーザー体験の向上を目指して顧客の要望を取り入れる開発を継続いたしました。

以上のことから、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は5,308百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益面では、営業利益は175百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は164百万円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同期比45.2%減)となりました。

 

① 財政状態の分析

当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて194百万円(1.2%)減少し、15,811百万円となりました。これは、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が462百万円それぞれ減少し、商品が471百万円、電子記録債権が293百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて336百万円(2.0%)増加し、17,021百万円となりました。これは、投資有価証券が461百万円増加し、機械装置及び運搬具が74百万円減少したことによるものです。主な要因として、投資有価証券の時価評価による評価額の増加によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて142百万円(0.4%)増加し、32,832百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて220百万円(1.9%)減少し、11,248百万円となりました。これは、未払法人税等が248百万円、流動負債その他が224百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が310百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円(0.4%)増加し、8,908百万円となりました。これは、繰延税金負債が156百万円増加し、長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。主な要因として、繰延税金負債の増加は投資有価証券の時価評価による評価額の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて187百万円(0.9%)減少し、20,157百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて329百万円(2.7%)増加し、12,674百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が324百万円増加したことによるものであります。

 

② 経営成績の分析

売上高は、5,308百万円(前年同期比0.4%の増加)となりました。売上総利益は、1,225百万円(前年同期比1.0%の増加)となりました。販売費及び一般管理費は、1,050百万円(前年同期比0.8%の増加)となり、営業利益は175百万円(前年同期比2.3%の増加)となりました。経常利益は164百万円(前年同期比26.2%の減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、78百万円(前年同期比45.2%の減少)となりました。

 

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。