E02518 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、依然として不安定な状況が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加えて、継続的に堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました当社グループの取引に関係する業界は、脱炭素、暑熱対策、人手不足に対する投資などは堅調に推移しましたが、FA関連は在庫調整の局面が継続し、エレクトロニクス関連では、用途、分野別に需要動向はまだら模様で、国内・海外とも全体的には低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートしております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,020億62百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益24億33百万円(前年同期比0.1％減)、経常利益26億66百万円(前年同期比2.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益21億72百万(前年同期比12.2％増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
①FAシステム
FA分野では、生成AI関連の半導体装置メーカーや盤メーカー向けの販売は伸長しましたが、国内では製造業の投資の停滞が続いたことに加え、中国市場では好調だったNC関連の受注が一段落したことで、全体としては低調に推移しました。また、パートナー契約の収益性向上，技術対応力によるソリューションビジネス拡大の実現に資する戦略的技術人員投資を引き続き行いました。
その結果、FAシステムの売上高は236億45百万円、営業利益は５億10百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、猛暑の影響による暑熱対策のニーズを取り込んだことにより、店舗・オフィス用エアコンや施設エリア向け空調機など主力空調製品が好調に推移しました。
ビルシステム分野では、蓄電システムなどのエネルギー関連設備のニーズは増加しているものの、建設市場の資材価格の高騰による計画の延期などが影響して主力商品の昇降機販売が低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は176億53百万円、営業利益は10億18百万円となりました。
③X-Tech
スマートアグリ分野では、植物工場事業・野菜販売のトップシェアを維持しており、また、これまで当事業で培ってきた光合成を最適化する技術を用い、光合成生物に関わる受託研究、コンサルティング、テストプラントの受注をスタートしています。
ICT分野では、PCやサーバーなどのIT関連機器及び当社独自のビデオマネジメントシステム(FlaRevo)やRFIDなどの高付加価値商品の販売が堅調に推移しました。
ヘルスケア分野では、電子カルテ向け関連機器の販売は伸長しましたが、医療機関の経営悪化による設備投資減速の影響を受けたことで、低調に推移しました。
X-Tech全体としては、好調なスマートアグリ分野が牽引したことで黒字化を達成しました。
以上により、X-Tecｈの売上高は38億76百万円、営業利益は43百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は全般的に堅調に推移し、データーセンター向けは好調を維持しているものの、産業機器市場では中国向けの落込みにより顧客の在庫調整が長期化し、民生関連市場も全般的な低迷が継続していることで、全体としては低調に推移しました。
海外では、民生市場はエアコン・OA機器向けが堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調に推移しました。台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり海外全体の業績に寄与しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は568億98百万円、営業利益は16億40百万円となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が53億56百万円増加しましたが、商品及び製品が24億59百万円、電子記録債権が12億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33億51百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比８百万円減少し、1,419億87百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が３億83百万円、長期借入金が１億９百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比２億56百万円減少し、525億25百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を21億72百万円計上した一方、配当金11億40百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が10億76百万円減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比２億48百万円増加し、894億62百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、62.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比53億56百万円増加し、386億61百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、82億90百万円（前年同期比３億57百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32億55百万円の計上と、売上債権・棚卸資産の減少、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加67億12百万円、法人税等の支払２億45百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、12億24百万円（前年同期比９億22百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、無形固定資産の取得による支出14億66百万円、投資有価証券の売却による収入７億82百万円、短期貸付金による支出88百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、10億49百万円（前年同期比４億59百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払11億38百万円、短期借入金の増加１億99百万円、長期借入金の返済１億９百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。