E02567 Japan GAAP
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経済環境及び当社グループの取り組み
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇の中、所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加により、底堅く推移したものの、米国関税政策の動向などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が豊田通商株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で取り組むオンサイト型低炭素水素製造供給事業が、経済産業省より水素社会推進法に基づく価格差支援の対象として認定されました。2027年３月に３社で合同会社を設立し、2030年を目途に事業開始を目指しています。また、大阪・関西万博で旅客運航に使用した水素燃料電池船「まほろば」の今後の活用に向けて、東京都と基本協定を締結しました。東京都内での運用を通じて、モビリティ用途としての水素の利用拡大に貢献します。
脱炭素戦略に関しては、低環境負荷樹脂の取り扱い拡大に取り組む中、輸入販売を開始したバイオマスＰＰ樹脂が国内大手化粧品メーカーの包装資材に採用されました。同ＰＰ樹脂は、世界で唯一、非化石由来のバイオマス原料より製造されており、今後、日本市場での普及拡大を目指します。
②業績
当中間連結会計期間は、ＬＰガスの市況要因やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高4,091億28百万円（前年同期比91億23百万円の増収）、営業利益107億58百万円（同53億81百万円の減益）、経常利益180億円（同26億38百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益203億15百万円（同68億74百万円の増益）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移しましたが、ＬＰガス輸入価格が前年を下回り、販売価格が低下したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの卸売部門で販売数量が減少するとともに、市況要因（前年同期比20億66百万円の減益）により、減益となりました。また、中国における景気減速の影響により、カセットこんろ・ボンベの販売が低調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,564億92百万円（同７億70百万円の減収）、営業損失は２億11百万円（同34億82百万円の減益）となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加した一方、中国において、エアセパレートガスは需要が低迷し、また、特殊ガスはヘリウムの市況軟化により、収益性が低下しました。機械設備については、自動車業界・半導体業界向け設備の出荷が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,324億47百万円（前年同期比38億64百万円の増収）、営業利益は58億23百万円（同21億65百万円の減益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、レア・アース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めたことにより、販売が増加しました。加えて、低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売数量が増加し、新規連結の影響によりステンレスの販売が堅調に推移しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が悪化し、また、スマートフォン向けを中心とする機能性フィルムの売上が低調となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,049億55百万円（前年同期比58億円の増収）、営業利益は60億74百万円（同59百万円の減益）となりました。
【その他】
売上高は152億31百万円（前年同期比２億30百万円の増収）、営業利益は15億31百万円（同１億63百万円の減益）となりました。
(2）財政状態の分析
①総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ226億38百万円減少の8,504億６百万円となりました。これは投資有価証券が89億74百万円、商品及び製品が66億65百万円、仕掛品が29億48百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が366億円、土地が57億99百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ356億18百万円減少の4,402億16百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が194億74百万円、長期借入金が93億44百万円、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が66億38百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ110億91百万円減少の2,533億56百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ129億80百万円増加の4,101億89百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が46億56百万円減少したものの、利益剰余金が102億51百万円、その他有価証券評価差額金が69億71百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ17億25百万円減少の258億62百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が97億71百万円増加したことにより230億29百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少額387億32百万円、税金等調整前中間純利益299億97百万円、減価償却費146億48百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額230億41百万円、法人税等の支払額116億59百万円、固定資産除売却損益111億97百万円、棚卸資産の増加額96億33百万円、持分法による投資損益52億45百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が281億67百万円減少したことにより27億４百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の売却220億64百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得197億21百万円、無形固定資産の取得38億49百万円、投資有価証券の取得８億59百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が321億円増加したことにより219億36百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額107億96百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額50億円、借入金の純減少額49億49百万円等による資金の減少によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は12億62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前連結会計年度末以降、当半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました旧東京本社の土地・建物の売却については、2025年７月に完了いたしました。