E03126 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内における入国制限の緩和など各種政策の効果により持ち直しの動きが続いている一方で、世界各国の中央銀行による相次ぐ政策金利の引き上げに加え、長期化の様相を呈するウクライナ紛争などの国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に加え、円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資の重要性は高まり続けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、当社グループ独自の「as a Service」を提供するビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業価値の向上や更なる事業拡大を目的として、2022年10月にグローバルセキュリティエキスパート株式会社を持分法適用会社化するとともに、同年11月には日本アクセス株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、571億８千２百万円、前年同期比97億３千４百万円（前年同期比 20.5％増）の増収となりました。営業利益は、89億４千万円となり、前年同期比14億２千３百万円（前年同期比 18.9％増）の増益、経常利益は、89億６千９百万円となり、前年同期比13億８千９百万円（前年同期比 18.3％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億８千６百万円となり、前年同期比７億４千５百万円（前年同期比 14.5％増）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、420億１千万円となり、製造業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比93億８百万円（前年同期比 28.5％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、151億７千１百万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比４億２千５百万円（前年同期比 2.9％増）の増収となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、710億７千５百万円となりました。これは、現金及び預金が67億８千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、92億５千４百万円となりました。これは、のれんが８億６百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、156億６百万円となりました。これは、未払法人税等が22億４千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、26億１千３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３千２百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、621億１千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益58億８千６百万円の計上および配当金45億７千８百万円の支払いにより、利益剰余金が13億８百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1％から77.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。