E02628 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当社は、当連結会計年度において、創業100年を迎えた節目の年にあたり、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルをスタートさせております。この３領域への経営資源の集中とそれぞれの分野において他社との差別化を明確にすることで、収益性の向上と持続的な成長を目指していまいりました。
「衣」としてのアパレル事業は当社の原点であり、「キムラタンらしさ」を体現する独自のブランド価値の確立を通じて、競争優位性の向上を目指してまいりました。差別化された市場への集中戦略へと方針を転換し、ターゲット層の絞り込みと、よりエッジの効いたブランディングに注力することで、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善に取り組んでまいりました。
「健」としてのウェアラブル事業においては、園児見守りサービス「cocolin」の提供を通じて、保育施設内の安全・安心の支援に継続して取り組んできました。さらに、今後の少子高齢化の一層の進行を見据え、高齢者を対象とした分野への事業領域の拡大に向けて、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社と連携し、高齢者向け熱中症対策商品の共同開発を進めてまいりました。
生活の基盤となる「住」領域においては、賃貸事業や再販事業などの収益モデルを通じて、安定的かつ持続的な成長が可能な事業基盤の構築を目指してまいりました。当中間連結会計期間においては、賃貸事業による安定した収益とキャッシュ・フローの確保に努める一方、特に地方で深刻化する空き家問題を踏まえ、資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に注力してまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比122.4％増の13億62百万円となりました。これは不動産事業において前期に実施したM&Aにより子会社収益が増加したことが主な増収要因であります。
売上総利益は、不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成比増加により利益率が前年同期に対し21.1ポイント低下したものの、利益額は増収効果により前年同期比24.8％増の３億66百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、子会社の増加に伴い前年同期比21.8％増の３億36百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比71.3％増の30百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により28百万円の損失（前年同期は経常損失43百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は54百万円（前年同期は中間純損失52百万円）となりました。
不動産事業
当中間連結会計期間におきましては、賃貸事業における稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。
当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加により、前年同期比169.7％増の12億12百万円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比8.4％減の92百万円（前年同期は１億円）となりました。
アパレル事業
当中間連結会計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比13.0％減の１億30百万円となりました。前期の店舗閉鎖による減少に加え、既存店売上高の減少（前年同期比5.4％減）、ネット通販の低調（前年同期比4.2％減）が影響しました。
セグメント利益につきましては、減収に加え在庫商品の販売強化による粗利益率の低下により57百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）となり、赤字幅が拡大する結果となりました。
ウェアラブル事業
ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から155園へ増加いたしました。
また、2025年３月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S（ハモンバンド・エス）」の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比54.7％増の19百万円となりましたが、販売体制強化に伴う先行投資が影響し、セグメント損失は３百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、１億79百万円減少し99億11百万円となりました。販売用不動産の減少２億27百万円、減価償却による有形固定資産の減少１億54百万円、現金及び預金の増加96百万円が主な増減要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億38百万円減少し88億20百万円となりました。借入金の減少２億34百万円、買掛金の増加15百万円、その他固定負債の増加35百万円が主な要因であります。
純資産は、中間純損失の計上により前連結会計年度末と比べ、41百万円減少し10億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.2％から11.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、３億円と前年同期と比べ68百万円（29.6％）の増加となりました。
資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、７億92百万円の収入（前中間連結会計期間は45百万円の収入）となり、前中間連結会計期間と比べ７億46百万円（1,631.7％）改善しました。売上債権の減少１億24百万円及び棚卸資産の減少３億99百万円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、３億69百万円の支出（前中間連結会計期間は１億96百万円の支出）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社であるSwanStyle株式会社の株式取得による支出１億96百万円、有形固定資産の取得による支出１億35百万円、及び投資有価証券取得による支出50百万円がその主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億26百万円の支出（前中間連結会計期間は84百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金３億46百万円の借入による収入と、長期借入金６億88百万円の返済による支出であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。