E02628 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりますが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比70.8％減の９億７百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。
売上総利益率は、前年同期に対し13.7ポイント改善し43.7％となりました。これはアパレル事業における在庫処分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比57.4％減の３億96百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期比76.9％減の３億77百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19百万円（前年同期は営業損失７億４百万円）となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により22百万円の損失（前年同期は経常損失９億58百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同期は四半期純損失９億68百万円）となりました。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
アパレル事業
当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比88.6％減の２億77百万円となりました。前期において事業ポートフォリオの転換により事業縮小を図り208店舗の店舗閉鎖を実施したことによるもので、当四半期末の店舗数は前第３四半期末の25店舗から当四半期末の８店舗に減少しております。
一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え冬物販売が堅調な推移となり、前年同期比6.8％増となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比43.4％減となりました。
セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し19.0ポイント改善したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比83.6％減となったことにより81百万円の損失（前年同期は６億10百万円の損失）となり、赤字は残るものの、前年同期に対し５億28百万円の赤字縮小となりました。
不動産事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。
また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んでおりますが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として稼働率の向上とコストの低減につながることで、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。
さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、将来的な成長に向けた取り組みも行っております。
以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、前年同期比1.8％増の６億11百万円となりました。セグメント利益につきましては、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し33百万円増加し、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームの増加があったものの、管理業務の内製化等のコスト低減に努めた結果、１億１百万円（前年同期は１億４百万円）となりました。
なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは２億94百万円となりました。
その他事業
その他事業については、2023年１月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年４月１日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は51百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園も着実に増加した結果、当四半期におけるその他事業のセグメント損失は０百万円（前年同期は48百万円の損失）となり前期に対し改善いたしました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億99百万円増加し79億29百万円となりました。現金及び預金の増加４億23百万円、商品及び製品の増加66百万円が主な増加要因です。加えて、不動産事業において一部の物件を販売目的に振替えたことにより販売用不動産が増加２億３万円増加し、流動資産は前連結会計年度末と比べ６億70百万円増加しております。一方で減価償却及びのれんの償却と前掲の販売用不動産への振替処理により、有形固定資産が３億49百万円、無形固定資産が21百万円、各々減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比べ、４億20百万円減少し70億40百万円となりました。借入金の返済による減少２億45百万円と、経費等の支払及び税金納付による減少１億57百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億20百万円増加し８億88百万円となりました。主な増減要因は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加７億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から11.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。