E02612 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透明な局面が継続しております。一方、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策が講じられており、社会経済活動は持ち直しに向かうことが期待されます。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,192億35百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、51億23百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は10億73百万円（前年同四半期は経常損失10億26百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億22百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、主に、顧客への財またはサービスの提供における当社及び当企業グループの役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響で、当第１四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて17億80百万円減少し、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第１四半期連結累計期間の営業利益は23百万円減少しております。また、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部地域での緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用の影響で内食化の傾向が継続していることもあり、家庭用食材やEC（電子商取引）を中心とした通販の需要は旺盛だった一方、業務用食材・酒類については営業時間短縮要請や酒類提供規制等の影響を受け、需要は大幅に減少しております。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強いものの、ニューノーマル（新常態）を意識した商材等の発掘と提案を強化するとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに、配送コースの削減や荷役人件費の適正化、業務全体の効率化といったコスト削減への取り組みを推進しております。共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実にも努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は不安定な天候により土物野菜・葉物野菜を中心に一時的に品薄状態となりました。畜産物は輸入原料が不足し相場が高値で推移、水産物は業務用市場の需要減が大きく、家庭用市場の需要増で賄うまでは至りませんでした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費の増加で第３のビールや缶チューハイ等が引き続き伸長しましたが、業務用市場の落ち込みをカバーできず、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流拠点の集約や配送体制の見直しによる機能強化を図りました。また、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに家飲み需要の獲得に向け、チューハイ類や機能性ビール類等の提案を強化し、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は、835億75百万円（前年同四半期比2.3％増）となりセグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失14億61百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億90百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少しております。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、営業時間短縮要請や酒類提供規制などによる業務用需要の減少等の影響が継続しております。
糖粉関連では、中国の穀物大量購入、原油高、世界的天候不順、投機マネーの流入などにより、主力商品である砂糖、食油、糖類が大幅な値上げとなりましたが、需要が増加している家庭用関連商材の拡販を図るとともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品に加え、天候不順により農作物の収穫が不安定な中でも契約栽培による安定供給を図ることで既存顧客への売上拡大、新規販路の開拓を図りました。さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、中国の顕著な需要を受けた米国期末在庫率の更なる下方修正懸念や、大豆の収穫遅れによるブラジル産トウモロコシ作付け遅れなどを背景に、トウモロコシ相場は高値で推移し値上げとなりました。畜産物については、新型コロナウイルス感染症の影響の中、牛肉相場は政府の補助事業や堅調な輸出推移、内食需要の増加により値上げ、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少が起因し値上がりしました。豚肉相場は行楽需要の低迷、内食での補充買い等が落ち着き値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等、機能を発揮することで、既存顧客のシェアーアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は175億42百万円（前年同四半期比2.7％増）となりセグメント利益は３億88百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億31百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数についても下げ止まりの傾向がみられ、住宅建設工事およびリフォーム工事の受注は回復の兆しが見えつつあります。ただし、米国の住宅需要の高まりに端を発した「ウッドショック」により木材の価格高騰と材料不足が深刻化し、今後の業界への影響が懸念されます。また、恒例の「ハウズフェスタ」は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年に引き続き開催を中止いたしました。
住宅関連では、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社ワイテック・ハイビック株式会社・株式会社日装建・日装ビルド株式会社・株式会社鹿島技研に加え、本年４月１日に子会社化した株式会社栄住産業との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップに努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区における、オフィスビル市況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解約・縮小・撤退などの動きが見られ、また空室を抱えて竣工した新築ビルが複数あり、空室率は３％台後半で推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、145億91百万円（前年同四半期比15.5％増）となりセグメント利益は６億39百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少し、セグメント利益は20百万円減少しております。
(その他)
運送業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少したまま回復せず、また、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少や電気自動車の普及加速、原油相場上昇によるコスト負担増など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、取引先との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大傾向にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域での緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用の影響を受けました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWeb予約料金の見直しと長期利用法人の契約増加に努めるとともに、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足の影響で、機器の入荷遅れによる機器導入の延伸が発生しておりますが、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）の更なる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は、35億25百万円（前年同四半期比30.2％増）となりセグメント損失は１億18百万円（前年同四半期はセグメント損失１億72百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加し、1,714億２百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額11億99百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）の増加額９億15百万円及び「商品及び製品」の増加額９億14百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加し、1,173億94百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」の増加額43億57百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、540億７百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の減少額２億93百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少額３億56百万円によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。