株式会社東陽テクニカ（）

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想（売上高320億円、営業利益30億円）及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。

　当第1四半期連結会計期間においては、遅延していた米国でのAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型案件が計上となったことにより、機械制御／振動騒音事業の売上高が大きく伸長しました。また、物性／エネルギー事業もカーボンニュートラル分野の活況を受けて引き続き堅調に推移した結果、連結売上高は69億4千4百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。この内、国内売上高は50億6千2百万円（前年同四半期比8.5％増）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は18億8千2百万円（前年同四半期比122.9％増）でした。

　利益におきましては、売上高の増加に加え、為替変動の影響を抑制できたこと、また販売費及び一般管理費を計画内に収めたことにより、前年同四半期に比べ大幅に増加しました。営業利益は7億3千2百万円（前年同四半期は1億6千9百万円の営業損失）、経常利益は6億7千万円（前年同四半期は2億6千6百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千7百万円（前年同四半期は1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(情報通信／情報セキュリティ)

　情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の5G商用サービス向けにおける試験や設備需要が引き続き低調に推移しました。一方でクラウドサービス分野のサービスプロバイダー案件が好調でした。この結果、売上高は14億1千5百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は1千3百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりました。

(機械制御／振動騒音)

　機械制御／振動騒音事業におきましては、米国でのAD/ADAS開発向けの大型案件が納入となったことに加えて、価格の見直しや高利益率案件の計上などにより、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は24億7千9百万円（前年同四半期比138.9％増）、セグメント利益は8億8千6百万円（前年同四半期比1,923.7％増）となりました。

(物性／エネルギー)

　物性／エネルギー事業におきましては、引き続き自社開発製品を含む次世代電池開発用測定システムや基礎電気化学測定システムが好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億2千7百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は2千7百万円（前年同四半期は3千6百万円のセグメント損失）となりました。

(EMC／大型アンテナ)

　EMC／大型アンテナ事業におきましては、中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大した前年同四半期に比べ、売上高は減少しました。一方、自社開発投資の完了により販管費が減少したためセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は11億1千万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は1億円（前年同四半期比59.1％増）となりました。

(海洋／特機)

　海洋／特機事業におきましては、大型案件を計上した前年同四半期に比べ売上高が減少しました。また、今後の販売拡大に向けた先行投資に伴い販管費が増加しました。この結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比47.4％減）、セグメント損失は2千万円（前年同四半期は4千6百万円のセグメント利益）となりました。

(ソフトウェア開発支援)

  ソフトウェア開発支援事業におきましては、引き続きゲーム関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は4億6千8百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は8千5百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

(ライフサイエンス)

  ライフサイエンス事業におきましては、整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、前期の第3四半期よりレキシー社が連結対象となったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は2億3千8百万円（前年同四半期比115.0％増）、セグメント利益は2千4百万円（前年同四半期は1千1百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円増加し、414億6千9百万円となりました。主な増加要因は、のれんの増加12億6千1百万円、商品及び製品の増加11億3千3百万円、建設仮勘定の増加8億9千2百万円です。一方、主な減少要因は、投資有価証券の減少13億1千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8億1百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千7百万円増加し、133億8千8百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加20億円、支払手形及び買掛金の増加1億5千1百万円です。一方、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億5千2百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円減少し、280億8千1百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少2千1百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少1億6千7百万円、利益剰余金の減少6千3百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,603千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び売上の状況

受注高については、大型案件の受注があった前年同四半期並みの75億7千万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。一方で受注残高はさらに積み上がり、190億9千5百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。また、売上高は69億4千4百万円（前年同四半期比26.0％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間において変更があったものは、次の通りです。