都築電気株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復いたしましたが、米国の通商政策が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（ありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでおります。「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。

当中間連結会計期間では、「成長領域のリソースシフト」とプライシングマネジメントへの積極的な取り組みが奏功し、売上高の拡大、収益性の改善ともに引き続き成果を上げることができました。その結果、売上高43,437百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益2,489百万円(同78.6％増)、経常利益2,593百万円(同74.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円(同75.3％増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は過去最高益を更新いたしました。

なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：売上高は、製造業向けサーバ導入やストレージ等の拡大を中心に14,796百万円(前年同期比3.8％増)と伸長いたしました。受注高は、官公庁向けの大型機器の導入案件を獲得したこと等により、25,857百万円(同34.5％増)と大幅に増加いたしました。

開発・構築：売上高は、ネットワークやコンタクトセンター向けの構築案件が伸長したこと等により、7,230百万円(前年同期比11.4％増)と前年同期を大幅に上回りました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、9,105百万円(同15.6％増)と大幅に増加いたしました。

サービス　：売上高は、クラウドサービス利用料等のストック型ビジネスの契約額が増加し、21,411百万円(前年同期比1.5％増)と伸長いたしました。受注高は一部の取引における受注計上時期の変更や一部保守契約の満了により、21,010百万円(同5.3％減)と一時的に減少いたしましたが、通期では影響はございません。

当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の販売実績及び受注実績を示すと、次のとおりであります。

① 販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

② 受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③ 受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369百万円減少し、79,693百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,919百万円、投資有価証券の減少565百万円及びその他の無形固定資産の減少278百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加4,367百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,076百万円減少し、34,357百万円となりました。この主な減少要因は、短期借入金の減少596百万円及びその他の流動負債の減少423百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して706百万円増加し、45,336百万円となり、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,013百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,037百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが778百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,839百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し23百万円減少し、38,680百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入(前年同期は556百万円の支出）となりました。

この主な収入の要因は、売上債権の減少額3,836百万円、税金等調整前中間純利益の計上2,645百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額4,367百万円、投資有価証券売却益1,009百万円であります。

前期との比較では、1,593万円収入が増加しております。この主な増加要因は、仕入債務の増加2,308百万円（当期は303百万円の増加に対して、前期は2,005百万円の減少）、税金等調整前中間純利益の増加1,132百万円（当期は2,645百万円の計上に対して、前期は1,512百万円の計上）、法人税等の支払額の減少932百万円（当期は513百万円の支出に対して、前期は1,446百万円の支出）であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,935百万円（当期は4,367百万円の増加に対して、前期は1,432百万円の増加）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは778百万円の収入(前年同期は485百万円の支出)となりました。

この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入1,274百万円であります。

前期との比較では、1,264百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の増加1,198百万円(当期は1,274百万円の収入に対して、前期は76百万円の収入)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,839百万円の支出(前年同期は1,324百万円の支出、前年同期比38.9％増)となりました。

この主な支出の要因は、配当金の支払額1,013百万円、短期借入金の純減額596百万円であります。

前期との比較では、514百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、短期借入金の純減額の増加596百万円(当期は596百万円の減少に対して、前期は計上なし）であり、主な減少要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出の減少99百万円(当期は243百万円の支出に対して、前期は342百万円の支出）であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は67百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。