売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03121 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの高まりや米国政権の政策運営に伴う不確実性、為替・金利の変動など、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

外食産業におきましては、人流の回復や賃上げ効果などを背景に個人消費が増加し、全体として回復基調が継続しております。しかしながら、米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、季節ごとのイベント(北海道フェア等)やゴールデンウィーク、母の日・父の日などお客様のご利用目的にあわせて、心温まるひとときをお過ごしいただける場とおもてなしを提供してまいりました。また、業態の強みである「ハレの日」需要にお応えするため、店舗において「お食い初め」「一升餅」などの慶事利用に対し、社内マイスターによる上質なおもてなしの提供に引き続き努めてまいりました。

さらに、お客様ニーズに応える新たな商品として、昨年より導入したお値打ちなお昼の定食(籠盛り定食)の拡充、コア商品である「しゃぶしゃぶ」においてはお肉の量を選べるコースメニューを設定し、サイドメニュー(有機栽培コーヒー、季節のごはん、デザート等)の充実によって推奨力を高め、来店客数および売上高の増加に努めてまいりました。

一方、第2の事業の柱として焼肉部門の強化を図るべく、アプリを活用したメニュー提案やイベント情報の発信、木曽路部門で培った顧客管理手法の活用などにより、営業力の向上に取り組みました。

費用面におきましては、購買・調達の見直しを推進し、在庫およびロス管理の徹底による原価低減を図るとともに、客数予測に基づいたシフト管理の徹底により人件費を適正にコントロールいたしました。さらに、高騰する光熱費については使用量削減の取り組みを進め、消耗品等の経費見直しを徹底するなど、経費圧縮に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、243億92百万円(前年同期比 2.2%増加)、営業損益は93百万円の損失(前年同期実績 6億94百万円の損失)、経常損益は79百万円の損失(同 6億75百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は61百万円の損失(同 8億86百万円の損失)となりました。

なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、5月7日、8日、8月18日の3日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。

 

(財政状態の状況)

 当中間連結会計期間末の総資産は457億88百万円(前連結会計年度末比 9億93百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動資産が180億12百万円、有形固定資産が168億7百万円、無形固定資産が18億43百万円、投資その他の資産が91億23百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が14億90百万円の減少となったことによるものであります。

一方、負債合計は162億3百万円(同 2億36百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が130億67百万円、固定負債が31億35百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が1億94百万円の減少となったことによるものです。また、当中間連結会計期間末における純資産合計は295億84百万円(同 7億56百万円の減少)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が45億38百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が9億90百万円の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は64.9%)、1株当たり純資産額は1,050.58円(同 1,077.45円)となりました。

 

 

(経営成績の状況)

 当中間連結会計期間の売上高は、243億92百万円(前年同期比 2.2%増加)、営業損益は93百万円の損失(前年同期実績 6億94百万円の損失)、経常損益は79百万円の損失(同 6億75百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は61百万円の損失(同 8億86百万円の損失)となりました。

 なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があります。

 当中間会計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

 

(部門別売上高)

部門

事業内容

前中間会計期間

   (自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間会計期間

   (自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

前年同期比

増減率

木曽路

部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」

18,463百万円

19,002百万円

2.9%

焼肉部門

特選和牛の「大将軍」

国産牛焼肉の「くいどん」

3,969

3,933

△0.9%

その他

部門

居酒屋

566

598

5.5%

和食 旬彩処の「鈴のれん」

317

341

7.3%

その他

711

703

△1.1%

調整額

△173

△185

合 計

23,856

24,392

2.2%

(注)部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

 

木曽路部門

 しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、8店舗の改装を行い、当中間連結会計期間末店舗数は126店舗であります。営業面では、好評を博している季節イベントの開催に加え、お値打ちなお昼の定食(籠盛り定食)の提供や、コア商品である「しゃぶしゃぶ」においてお肉の量を選べるコースメニューを設定するなど個人需要の獲得、また、飲み放題付宴会メニューや送迎バスをご用意し企業宴会の獲得にも努めてまいりました。さらに、有機栽培コーヒーや季節のごはん、デザートなどのサイドメニューを充実させることにより、来店客数および客単価の増加に引き続き取り組んでおります。

 また、お食い初めや一升餅といったお子様のお祝い、新入学・就職、結婚、長寿などの慶事・祝事に対し、最適なおもてなしと料理を提供することで、お客様の多様な利用目的にお応えしてまいりました。

 その結果、売上高は190億2百万円(前年同期比 2.9%増加)となりました。

 

焼肉部門

 特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」業態におきましては、1店舗の新規出店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は48店舗となりました。営業面では、アプリ会員を対象に季節ごとのフェアやご家族向けイベントを実施し、来店客数の増加に努めました。また、毎月29(にく)の日には、お値打ちな商品を提供することでお客様の満足度向上を図りました。

 業態別では、「大将軍」業態が堅調に推移した一方、「くいどん」業態は苦戦し、売上高は39億33百万円(同 0.9%減少)となりました。

 

その他の部門

 居酒屋(「とりかく」、「大穴」)業態は、1店舗の出店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は9店舗となりました。宴会需要の回復や客単価が増加したこと等により、売上高は5億98百万円(同 5.5%増加)となりました。

 和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、2店舗の改装を行い、当中間連結会計期間末店舗数は5店舗であります。屋号を和食・しゃぶしゃぶ「鈴のれん」より和食 旬彩処「鈴のれん」に変更しお値打ちな本格和食を提供してまいりました結果、売上高は3億41百万円(同 7.3%増加)となりました。

 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販(しぐれ煮、胡麻だれ類)及び不動産賃貸等であります。売上高は7億3百万円(同 1.1%減少)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億70百万円の収入超過となりました。主な要因は、売上債権の減少4億75百万円、棚卸資産の減少2億46百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、9億17百万円の支出超過となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億98百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、11億28百万円の支出超過となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出1億46百万円、配当金の支払額9億29百万円等によるものであります。

 以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比9億75百万円減少し、124億14百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。