E02699 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化による不安定な国際情勢、継続する原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、サステナビリティ戦略に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓でのNEXT事業創出、M＆A、資本参加等の事業投資、待遇改善や社員教育の充実化での人財への投資を行っていくことで持続性のある企業成長を目指し、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組み社会的責任を果たしてまいります。
2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出に向けた取り組みを積極的に推進します。
この結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は98億４百万円（前年同期比1.9％増）となりました。損益面では、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は３億６千８百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億１千万円（前年同期比25.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前年同期に大学向けの大型案件があったため、売上高は14億２千万円（前年同期比9.2％減）となりましたが、利益率及び経費の改善により、営業損失は４千３百万円（前年同期は８千４百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、2025年度からのJアラート新型受信機移行にともない、関連製品の納入が順調なため、売上高は８億５千４百万円（前年同期比29.5％増）となりましたが、利益率の高い案件の減少により、営業損失は２千８百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部品案件の下期からの前倒し及び為替変動の影響による売上が増加、ならびにAIやクラウドサービスの普及などによりデータセンターの需要が旺盛で、光ファイバ用途の機能性接着剤案件が増加したことにより、売上高は75億２千９百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は４億９千１百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産は114億８千２百万円（前連結会計年度末110億８千４百万円）、負債は59億７千１百万円（前連結会計年度末56億９千８百万円）となり、前連結会計年度末に比べて増加しました。主に流動資産及び固定負債で前連結会計年度末に比べて増加しました。流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み減少しましたが、前渡金及び現金及び預金が増加したこと、流動負債では支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少しましたが、固定負債で長期借入金の増加により資産及び負債が増加しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は107億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が６億９千３百万円、商品及び製品が９千８百万円減少しましたが、現金及び預金が９億１千９百万円、前渡金が４億３千５百万円増加したことによります。
固定資産は７億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千３百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が４千２百万円減少したことによります。
この結果、総資産は114億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の合計は51億９千４百万円、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少しました。これは主に、前受金が４億２千１百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億５千９百万円、短期借入金が１億８千３百万円、未払法人税等が１億８千５百万円減少したことによります。
固定負債は７億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増加しました。これは主に、長期借入金が４億８千９百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は59億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は55億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加しました。これは主に、配当金の支払９千６百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が２億１千万円発生したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億１千９百万円増加し、39億９千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、６億７千６百万円の増加（前年同期は５億８千２百万円の増加）となりました。これは主に、前渡金の増加４億３千５百万円、仕入債務の減少２億５千９百万円、法人税等の支払２億９千３百万円の支出がありましたものの、税金等調整前中間純利益３億６千８百万円、売上債権の減少６億９千７百万円、棚卸資産の減少９千８百万円、前受金の増加４億２千１百万円の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期連結会計期間において、２千万円の減少（前年同期は４千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得２千万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、２億６千３百万円の増加（前年同期は２千万円の減少）となりました。これは主に、子会社における短期借入金の純減額１億８千３百万円、長期借入金の返済５千万円、配当金の支払９千６百万円の支出がありましたものの、子会社における長期借入金６億円の収入によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約60億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。