E02699 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行された2023年５月上旬以降、行動制限や入国規制など経済活動の制限が緩和され、経済活動が正常化へと進み、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は５千２百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）、経常利益は４千８百万円（前年同期は１千９百万円の経常損失）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同期は１億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前年同期に大型の大学向けシステム案件及び製造業向け３次元機械CADの案件があったため、売上高は22億６千２百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億２千９百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件および保守案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は８億７千５百万円（前年同期比60.5％増）、営業損失は１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、当社単体における製造設備用センサー部品の減少がありましたが、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調であったため、売上高は45億円（前年同期比9.5％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は77億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産７千７百万円が減少しましたが、現金及び預金６億７千５百万円、商品及び製品２億６千万円、前渡金４億７千８百万円の増加によります。
固定資産は７億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得により２千万円増加しましたが、有形固定資産１千３百万円、繰延税金資産１千８百万円の減少によります。
この結果、総資産は84億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は37億９千万円、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億８千６百万円減少しましたが、短期借入金12億５千２百万円、前受金３億５千４百万円の増加によります。
固定負債は３億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少しました。主に長期借入金３千万円の減少によります。
この結果、負債合計は41億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は43億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円と配当金の支払４千５百万円、繰延ヘッジ損益１千３百万円の減少によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。