E03133 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、企業業績の伸長や株価水準の高まりが見られますが、物価上昇により個人消費はいまだ力強さに欠けているものと思われます。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,030億57百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が102億円（前年同期比17.7％増）、経常利益が103億99百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億39百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
当社グループは、10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えました。
これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。
この機構改革により、当連結会計年度に入って以降、当社グループ全体のコミュニケーションやチームワークが進化し、チェーンストアとしてのマスメリット創出に向けた取組みのスピードやレベルがより一層向上したと考えております。なお、機構改革の内容は次のとおりであります。
＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。
アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。
＜その他＞
新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,025億64百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が97億37百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.9％増加し、全店では新規出店の効果もあり前年同期に比べ2.7％増加いたしました。
＜買上点数＞
来店頻度の高まりに加え、物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店では前年同期に比べ2.4％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.0％増加し、全店では前年同期に比べ5.3％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ2.7％増加し、全店では前年同期に比べ2.7％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売上高と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期に比べ0.1ポイント増加し28.9％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.9％増加いたしました。
（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ境町店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,133㎡）、フレッセイ沼田栄町店（10月、群馬県沼田市、売場面積2,115㎡）を新設いたしました。また、原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,136㎡）を移転新設し、原信白根店（11月、新潟県新潟市南区、売場面積2,380㎡）の建替えを完了いたしました。
改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、（旧）原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,000㎡）について、移転に伴い閉鎖いたしました。
（エシカルな新ブランドの立ち上げ）
近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せております。
当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、エシカル商品の新ブランド「Hana-well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。
～～～ Hana-well ～～～
人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら
「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め
「花 Well-being」を略して名付けました。
花は「自然・成長・笑顔」を象徴し
Wellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。
「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。
＃＃＃
また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。
～～～ ロゴマーク ～～～
やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。
やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。
わたしは、やさしい手の中に、
花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で
「はーと」を表現しました。
「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。
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このブランドは、独自に開発した商品を通じ、「地球と人」の「今と未来」に向け私たちが発信・提供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の5つの軸と15のテーマで取り組み、おいしくご提供することで、お客様の暮らしをはじめ、ウェルビーイングな社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
当第３四半期連結会計期間末においては107品目を販売しており、各種媒体を活用したブランドの認知向上やキャンペーンの実施を行い、お客様に共感してお使いいただけるよう当社グループの想いを広くお伝えしております。
（地球温暖化対策の取組み）
地球温暖化対策のため、我が国は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これを受け閣議決定された地球温暖化対策計画では、事務所ビル、商業施設などの建物において2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比51％削減するといった目標を設定しており、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。
ZEBは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、対象となる設備（※１）において、消費する年間の一時エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指します。
当社は、この方針に賛同し、11月に開店した原信白根店をZEBの考え方に沿って様々な省エネ対策を施すとともに太陽光発電設備を設置して建築いたしました。外部審査を受けた結果、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の中で最高ランクの５つ星と国内のスーパーマーケットでは初めて（※２）省エネ達成度４段階の中で最高ランクのZEBの認証を得ることができました。今回の取組みを今後の出店に活かし、拡大してまいりたいと考えております。
※１ 対象となる設備とは、空調・換気・給湯・照明・昇降機を指します。
※２ 一般社団法人環境共創イニシアチブが公表するZEBリーディング・オーナー覧に基づく当社独自の調査によるものであります。
（身だしなみ基準の大幅緩和）
頭髪やアクセサリーの着用について定めている身だしなみの社内基準について、従来の定めを大幅に緩和いたしました。
この基準変更は、個人の価値観・個性の多様化やそれを尊重する社会的な流れに適応し、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働き、より多くの従業員がその力を発揮できる職場環境を整えること、並びに、当社グループでは、様々な外国籍の従業員も活躍しており、ダイバーシティの推進と人材活用を図ることを目的としております。なお、基準変更においては、これまで同様、従業員の身だしなみは安全を最優先し、衛生面や作業に支障をきたさないこと、また、お客様に威圧感や恐怖感を感じさせないことを大前提としております。
今後も様々な観点から、従業員が自分らしさを表現できることで自由な発想を生み、そこに自然と笑顔も溢れる良好な職場環境づくりをめざしてまいります。
（全般）
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が45億49百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益が４億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売や既存システムの更新が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ26.8％増加し、営業利益は、前年同期に比べ25.3％増加いたしました。
なお、情報処理事業は株式会社アイテックが担っており、当第３四半期連結累計期間における当社グループ向けの主な取組みとして、全社の業務を支えるグループウェアの刷新、サーバー群の再構成、消費税インボイス制度対応のための社内システム改修を行いました。また、当社グループ外部向けの取組としては、全国の流通各社へ自社開発したＡＩ需要予測型自動発注システムの導入提案、商品の発注業務を効率化するシステム、生産管理を支えるシステム等の開発、販売を行っております。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだことによる減少影響がありましたが、新規出店に伴う販売促進資材の受注があったため、前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.0％増加し、営業利益は、前年同期に比べ1.9％増加いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の受注が前年同期並みでありましたがリサイクル資材の販売単価相場により前年同期に比べ若干減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.7％増加いたしましたが、営業利益は、人員体制の見直しによる人件費増加で前年同期に比べ7.6％減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ5.4％増加し2,030億57百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ5.6％増加し595億86百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期と同様の29.3％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ７億89百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.3ポイント減少し48.0％となりました。
水道光熱費は、単価上昇が一巡し燃料費調整額や再エネ賦課金が下がったことによる単価下落、省エネ設備への更新や太陽光発電の導入による削減効果により前年同期に比べ２億６百万円減少いたしました。
修繕費は、前年同期においては店舗改装がなかった反面、当第３四半期連結累計期間は２店舗の店舗改装を行ったこと、酷暑による修繕案件の増加、並びに、将来の収益改善に向けた政策的な修繕の実施により前年同期に比べ３億90百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ１億46百万円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加し493億85百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し24.3％となりました。
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ17.7％増加し102億円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し5.0％となりました。
受取保険金は、前年同期において雪害関連の保険金受領があったことの反動により前年同期に比べ２億27百万円減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ48.7％減少し２億47百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。
支払利息は、設備投資に充てる運転資金の外部調達が増加したことにより前年同期に比べ０百万円増加いたしました。
自己株式取得費用は、取締役会決議による自己株式の取得14億99百万円を実施したことにより10百万円を計上いたしました。
この結果、営業外費用は、前年同期に比べ26.6％増加し49百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ61.6ポイント向上し476.2倍となりました。
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ14.1％増加し103億99百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し5.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により前年同期に比べ0.9ポイント増加し10.9％となりました。
固定資産売却益は、若干計上があったため前年同期に比べ３百万円増加いたしました。
この結果、特別利益は、前年同期に比べ261.2％増加し４百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は0.0％となりました。
固定資産除却損は、店舗の改装等に関連した計上があったことにより前年同期に比べ15百万円増加いたしました。
減損損失は、店舗閉鎖に関連した計上があったため前年同期に比べ53百万円増加いたしました。
この他、前年同期は災害による損失89百万円を計上いたしましたが、当第３四半期連結累計期間については同様の損失計上はありません。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ14.4％減少し１億11百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ14.6％増加し102億92百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し5.1％となりました。
税金費用は、課税所得の増加により前年同期に比べ14.4％増加し33億52百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.7％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の32.6％となりました。
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により前年同期に比べ14.6％増加し69億39百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.4％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ14.6％増加し69億39百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.4％となりました。
また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し11.5％となり、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ41円77銭増加し304円51銭となりました。
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ金額は少ないものの増加したことにより、前年同期に比べ12.8％増加し70億25百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,315億74百万円（前連結会計年度末比88億17百万円増）、総負債が492億89百万円（前連結会計年度末比52億38百万円増）、純資産が822億84百万円（前連結会計年度末比35億79百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,290億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、年末商戦の販売及び金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことにより前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加したこと、売掛金が、年末商戦の販売により前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加したこと、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ10億円増加したこと、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ36億97百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加したことによるものであります。
負債は525億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、店舗数の増加、年末年始の需要に応えるための商品確保及び金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ70億51百万円増加したこと、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、設備投資資金の調達により前連結会計年度末に比べ24億円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は764億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億７百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し59.3％となりました。
資産は77億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことにより前連結会計年度末に比べ62百万円増加したこと、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ２億円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムに係る設備投資により前連結会計年度末に比べ59百万円増加したことによるものであります。
負債は８億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が、前連結会計年度末に比べ67百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、前連結会計年度末に比べ64百万円減少したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し89.5％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は379億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が、年末商戦の販売に関連して前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加したこと、並びに、棚卸資産が、店舗数の増加及び年末年始の需要に応えるための商品確保により前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し28.8％となりました。
固定資産は936億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億６百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し71.2％となりました。
有形固定資産は763億円となり、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ36億69百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ14億92百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は30億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加いたしました。これは主に、借地権が、新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ59百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は143億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が、一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少したことによるものであります。
流動負債は343億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億27百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、店舗数の増加、年末年始の需要に応えるための商品確保、並びに、金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ71億11百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し26.2％となりました。
固定負債は148億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店の関係で、資産除去債務が２億９百万円、長期預り保証金が１億４百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し11.3％となりました。
株主資本は806億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益69億39百万円であり、減少要因は、剰余金の配当19億46百万円及び自己株式の取得14億99百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施し、2023年８月２日の約定をもって当該取得枠の買付を終了しており、当該決議に基づき総数408,200株、総額14億99百万円の自己株式を取得いたしました。
その他の包括利益累計額は16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し62.5％となりました。また、１株当たり純資産額は3,635円58銭となり、当第３四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.14倍となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、194億70百万円（前連結会計年度末比69百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は173億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加いたしました。これは主に、年末商戦の販売及び金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことによるものであります。
資金の四半期末残高は８億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は140億99百万円となり、前年同期に比べ16億１百万円増加（前年同期比12.8％増）いたしました。これは主に、法人税等の支払額が、前年同期に比べ10億28百万円増加（前年同期比40.8％増）いたしましたが、一方で、経常利益が、前年同期に比べ12億86百万円増加（前年同期比14.1％増）したこと、仕入債務の増減額が、商品仕入高の増加により前年同期に比べ３億90百万円増加（前年同期比5.8％増）したこと、並びに、各調整項目が総じてキャッシュ・フローの増加に影響したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は104億99百万円となり、前年同期に比べ24億５百万円増加（前年同期比29.7％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、店舗の新規出店及び改装、並びに、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ18億96百万円増加（前年同期比24.1％増）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は36億69百万円となり、前年同期に比べ15億45百万円増加（前年同期比72.8％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実施したため前年同期に比べ15億９百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものは次のとおりであります。
（目標とする当連結会計年度の通期業績見込みの変更）
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年５月２日付けで「2024年３月期の連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は、2023年８月１日付けで2024年３月期の「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
売上高につきましては、人流回復や原料原価高騰による商品販売価格改定が進んだことにより、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、各利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮しており、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
なお、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
(注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の１店舗については、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 完了予定年月は、設備の設置完了に係る予定時期を記載しており、当第３四半期会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
５ フレッセイ沼田栄町店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2023年11月としておりましたが、第２四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。
(注)１ 帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であります。
２ 除却等の予定年月は、設備の閉鎖等に係る時期を記載しております。
３ フレッセイ前橋プラザ店は、当第３四半期連結会計期間において新たに記載を追加しております。