E03127 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,328百万円増加し、342,560百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている預け金、売掛金、有価証券、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,633百万円増加し、182,252百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、買掛金が増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,694百万円増加し、160,308百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に加え、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が継続しております。
食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、商品の値上げや円安基調が強まり、原材料、人件費をはじめとした各種コストの高騰は継続し、極めて厳しい状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度としてメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでまいります。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、豊かで楽しく健康的な食生活の更なる充実に向けて、 プライベートブランドＹｅｓ！ＹＡＯＫＯに新たな健康ライン「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ（ハピネス）」を加え、11月より順次展開しております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。「厳選100品」やカテゴリー別価格対応、生鮮の頻度品などで価格政策に取り組んでおります。同時に、技術力を高めることで魅力的な売場づくりに注力いたしました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、イタリア大使館貿易促進部とパートナーシップを結び、直輸入商品を中心とした「イタリアフェア」を全店で実施いたしました。昨年３月から導入開始したキャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」は６月から全店展開となり、お客さまのお買物の利便性を高めるべく、取組みを推進しております。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。
昨年２月に新設した草加物流センター（埼玉県草加市）は、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）や店舗及び構内作業軽減のため順立てシャトル、ＧＴＰシャトルを新たに導入し、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを継続しております。エコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いておりますが、店舗での資源回収の更なる向上を図り、活用拡大してまいります。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続しました。
主体的な成長を促し、働きがいにつながるよう階層別教育機会の見直しを行い、セミナー、研修を実施しております。また、女性活躍のための働きやすさ改善を図ってまいります。
さらに、70歳まで働ける健康づくりの推進などの健康経営にも取り組んでおります。
[出店・成長戦略]
当第３四半期連結累計期間は、８月にスクラップ＆ビルドにより深谷上野台店（埼玉県深谷市）をリニューアルオープン、11月に松戸上本郷店（千葉県松戸市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策として、６店舗の大型改装を実施しております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは５店舗追加し、23店舗で展開しております。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、９月に開設した深谷店（埼玉県深谷市）を含め、埼玉県を中心に４店舗を運営しております。
また、持分法適用会社である株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、デリカ商品の供給を進めております。
2023年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で201店舗（ヤオコー184店舗、エイヴイ13店舗、フーコット４店舗）となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は451,299百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は31,808百万円（同21.3％増）、経常利益は31,672百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,088百万円（同31.2％増）となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。