売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03611 Japan GAAP


 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、サービス部門を中心に総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は外需の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。

金融市場では、日経平均株価は、6月に33,000円台まで上昇した後、上値重くやや下落傾向が続きましたが、米国の利下げ期待が高まる中で11月に再び33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅の上限を7月に1.0%まで引き上げ、10月末に実質的に上限を撤廃したことで0.9%超まで上昇しましたが、11月以降は米金利の低下に伴い0.6%前後まで低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して150円前後まで円安が進みましたが、米金利が低下に転じると円高基調に転じ12月には140円台前半となりました。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連の手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比126億円減益の2,305億円となりました。

経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比964億円減益の492億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有

 

② 資産負債等の状況

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆3,254億円増加し73兆3,481億円、連結純資産は、同1,877億円増加し3兆102億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,823億円増加し22兆3,848億円、貸出金は、同9,687億円増加し32兆7,797億円、有価証券は、同1兆8,123億円増加し8兆7,453億円、また、預金は、同2兆5,899億円増加し37兆9,772億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比1兆1,623億円減少し255兆634億円となりました。

 

 

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

 

前第3四半期
連結累計期間
(億円)
(A)

当第3四半期
連結累計期間

(億円)

(B)

増減(億円)
(B)-(A)

業務粗利益

5,510

5,673

163

(業務粗利益(信託勘定償却後))

(5,510)

(5,673)

(163)

資金関連利益

1,189

△732

△1,922

資金利益

1,038

△892

△1,930

合同信託報酬(信託勘定償却前)

151

159

8

手数料関連利益

3,026

3,097

70

役務取引等利益

2,357

2,405

47

その他信託報酬

668

692

23

特定取引利益

102

674

571

その他業務利益

1,192

2,634

1,442

うち外国為替売買損益

1,192

2,417

1,224

うち国債等債券関係損益

△274

52

326

うち金融派生商品損益

108

4

△104

経費(除く臨時処理分)

△3,367

△3,669

△302

(除くのれん償却)

(△3,307)

(△3,616)

(△308)

人件費

△1,539

△1,658

△118

物件費

△1,723

△1,912

△189

税金

△103

△99

4

一般貸倒引当金繰入額

49

△49

信託勘定不良債権処理額

銀行勘定不良債権処理額

△173

△45

128

貸出金償却

△12

△45

△33

個別貸倒引当金繰入額

△160

160

債権売却損

△1

1

貸倒引当金戻入益

1

1

償却債権取立益

9

6

△2

株式等関係損益

△11

△1,420

△1,409

うち株式等償却

△16

△19

△3

持分法による投資損益

138

128

△9

その他

△122

△116

6

経常利益

2,032

557

△1,474

特別損益

△14

27

41

税金等調整前四半期純利益

2,018

585

△1,433

法人税等合計

△554

△85

469

法人税、住民税及び事業税

△348

△84

264

法人税等調整額

△206

△1

205

四半期純利益

1,463

499

△963

非支配株主に帰属する四半期純利益

△6

△7

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,456

492

△964

 

 

 

 

 

与信関係費用(①+②+③+④+⑤)

△115

△38

77

 

 

 

 

 

実質業務純益

2,432

2,305

△126

 

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

 

 

 

 

(億円)

増減

実質業務純益

2,432

2,305

△126

 

実質業務粗利益

6,035

6,222

186

 

 

実質的な資金関連の損益

2,213

2,057

△155

 

 

 

資金関連利益

1,340

△627

△1,967

 

 

 

その他の利益(外貨余資運用益)

872

2,684

1,812

 

 

手数料関連利益

3,312

3,416

104

 

 

その他の利益(外貨余資運用益除く)

509

747

238

 

総経費

△3,602

△3,916

△313

(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

② セグメント別損益の内容

 

 

 

 

前第3四半期
連結累計期間

 

 

 

当第3四半期
連結累計期間

 

 

 

 

 

実質業務純益

実質業務
粗利益

 

総経費

実質業務純益

 

 

 

 

(億円)

増減

増減

総合計

2,432

6,222

186

△3,916

2,305

△126

 

個人事業

317

1,576

69

△1,271

304

△12

 

 

三井住友信託銀行株式会社

149

1,039

51

△888

150

1

 

 

その他グループ会社

167

537

17

△383

153

△13

 

法人事業

1,063

1,872

162

△755

1,116

53

 

 

三井住友信託銀行株式会社

841

1,255

99

△364

890

49

 

 

その他グループ会社

222

617

63

△391

226

3

 

投資家事業

433

1,016

64

△570

445

12

 

 

三井住友信託銀行株式会社

326

564

△4

△274

290

△36

 

 

その他グループ会社

107

452

69

△296

155

48

 

不動産事業

289

424

△64

△217

207

△81

 

 

三井住友信託銀行株式会社

229

225

△78

△82

142

△86

 

 

その他グループ会社

59

199

14

△134

64

5

 

マーケット事業

403

498

△15

△141

357

△46

 

運用ビジネス(注)1

177

649

9

△506

142

△35

 

その他

△252

183

△39

△451

△268

△16

(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

 

 

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

 

(個人事業)

投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比1億円増益の150億円、連結では同12億円減益の304億円となりました。

 

(法人事業)

与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比49億円増益の890億円、連結では同53億円増益の1,116億円となりました。

 

(投資家事業)

組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比36億円減益の290億円、連結では同12億円増益の445億円となりました。

 

(不動産事業)

個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比86億円減益の142億円、連結では同81億円減益の207億円となりました。

 

(マーケット事業)

顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移した一方、海外金利上昇によるALM関連収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比46億円減益の357億円となりました。

 

(運用ビジネス)

手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円となりました。

 

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は851億円、資金運用収支は△892億円、役務取引等収支は2,405億円、特定取引収支は674億円、その他業務収支は2,634億円となりました。

うち、国内の信託報酬は851億円、資金運用収支は1,649億円、役務取引等収支は2,381億円、特定取引収支は658億円、その他業務収支は709億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△1,235億円、役務取引等収支は439億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は 1,923億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

82,019

82,019

当第3四半期連結累計期間

85,192

85,192

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

212,636

△13,310

95,511

103,815

当第3四半期連結累計期間

164,991

△123,592

130,612

△89,213

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

359,758

256,917

173,013

443,663

当第3四半期連結累計期間

504,358

558,283

334,124

728,516

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

147,122

270,228

77,501

339,848

当第3四半期連結累計期間

339,366

681,875

203,512

817,729

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

230,206

40,255

34,670

235,792

当第3四半期連結累計期間

238,162

43,929

41,591

240,500

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

350,604

48,684

72,095

327,193

当第3四半期連結累計期間

365,340

52,412

82,240

335,512

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

120,397

8,428

37,425

91,400

当第3四半期連結累計期間

127,177

8,482

40,648

95,011

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

10,141

67

10,209

当第3四半期連結累計期間

65,881

1,522

67,403

うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

13,226

178

13,405

当第3四半期連結累計期間

68,256

1,585

69,842

うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

3,085

110

3,195

当第3四半期連結累計期間

2,374

63

2,438

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

36,105

82,869

△231

119,206

当第3四半期連結累計期間

70,974

192,318

△195

263,488

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

239,979

89,522

324

329,176

当第3四半期連結累計期間

253,215

195,416

301

448,331

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

203,873

6,652

556

209,970

当第3四半期連結累計期間

182,241

3,098

497

184,842

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間  0百万円)を控除しております。

 

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は950億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は3,653億円、役務取引等費用は1,271億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は524億円、役務取引等費用は84億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

350,604

48,684

72,095

327,193

当第3四半期連結累計期間

365,340

52,412

82,240

335,512

うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

92,256

1,200

91,055

当第3四半期連結累計期間

88,273

1,734

86,539

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

29,855

10,759

40,615

当第3四半期連結累計期間

36,960

12,089

49,050

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

2,189

230

1,406

1,013

当第3四半期連結累計期間

2,020

347

1,351

1,016

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

27,063

380

19,633

7,810

当第3四半期連結累計期間

29,327

305

22,339

7,293

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

11,418

24,494

3,469

32,443

当第3四半期連結累計期間

10,845

24,794

3,340

32,299

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

417

417

当第3四半期連結累計期間

402

402

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

10,847

136

5,429

5,554

当第3四半期連結累計期間

10,508

139

5,853

4,794

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

120,397

8,428

37,425

91,400

当第3四半期連結累計期間

127,177

8,482

40,648

95,011

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

753

1,323

1,400

676

当第3四半期連結累計期間

898

1,151

1,355

695

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

 

 

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は698億円、特定取引費用は24億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は682億円、特定取引費用は23億円となりました。

また、海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は0億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

13,226

178

13,405

当第3四半期連結累計期間

68,256

1,585

69,842

うち商品有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

76

76

うち特定取引有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

13,176

178

13,355

当第3四半期連結累計期間

うち特定金融派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

68,122

1,585

69,708

うちその他の特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

50

50

当第3四半期連結累計期間

56

56

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

3,085

110

3,195

当第3四半期連結累計期間

2,374

63

2,438

うち商品有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

153

153

当第3四半期連結累計期間

うち特定取引有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

2,374

63

2,438

うち特定金融派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

2,931

110

3,041

当第3四半期連結累計期間

うちその他の特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま

  す。

 

 

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

 

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

2,154,605

0.84

2,407,137

0.94

有価証券

846,569

0.33

791,880

0.31

信託受益権

188,494,811

73.57

186,876,147

73.27

受託有価証券

20,674

0.01

20,693

0.01

金銭債権

26,147,491

10.20

23,095,193

9.05

有形固定資産

23,154,632

9.04

25,345,144

9.94

無形固定資産

229,624

0.09

237,185

0.09

その他債権

9,856,778

3.85

11,275,777

4.42

銀行勘定貸

4,332,472

1.69

4,156,695

1.63

現金預け金

988,055

0.38

857,550

0.34

合計

256,225,715

100.00

255,063,404

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

38,420,310

15.00

37,954,769

14.88

年金信託

14,043,977

5.48

13,903,596

5.45

財産形成給付信託

18,439

0.01

17,966

0.01

投資信託

80,945,517

31.59

79,649,563

31.23

金銭信託以外の金銭の信託

40,257,727

15.71

40,839,595

16.01

有価証券の信託

23,513,485

9.18

23,910,307

9.37

金銭債権の信託

26,400,850

10.30

23,237,794

9.11

土地及びその定着物の信託

825

0.00

837

0.00

包括信託

32,624,581

12.73

35,548,974

13.94

合計

256,225,715

100.00

255,063,404

100.00

 

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度       186,860,561百万円

当第3四半期連結会計期間  185,365,480百万円

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

82,932

3.75

88,507

3.68

電気・ガス・熱供給・水道業

14,931

0.68

2,002

0.08

情報通信業

74,700

3.38

133,000

5.52

運輸業,郵便業

420

0.02

420

0.02

卸売業,小売業

13,130

0.59

11,290

0.47

金融業,保険業

1,843,969

83.45

1,916,790

79.63

不動産業

18,495

0.84

18,287

0.76

物品賃貸業

21,427

0.97

49,866

2.07

その他

139,545

6.32

186,972

7.77

合計

2,209,552

100.00

2,407,137

100.00

 

 

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

 金銭信託

科目

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

10,461

9,094

その他

4,093,352

3,858,913

資産計

4,103,814

3,868,008

元本

4,103,478

3,867,655

債権償却準備金

11

9

その他

324

343

負債計

4,103,814

3,868,008

 

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

 

 前連結会計年度

債権10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

 当第3四半期連結会計期間

債権9,094百万円のうち、危険債権額は41百万円、貸出条件緩和債権額は  8百万円、正常債権額は9,044百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は50百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

 

 

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

 

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況

 

  ○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

29,074,097

6,618,794

312,904

35,379,988

当第3四半期連結会計期間

31,771,855

6,454,606

249,262

37,977,200

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

10,296,835

630,087

273,740

10,653,181

当第3四半期連結会計期間

10,175,617

486,010

192,581

10,469,046

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

17,828,400

5,988,200

39,004

23,777,596

当第3四半期連結会計期間

20,320,588

5,966,935

55,127

26,232,396

うちその他

前第3四半期連結会計期間

948,861

506

158

949,209

当第3四半期連結会計期間

1,275,649

1,661

1,553

1,275,757

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

2,549,400

5,331,910

157,700

7,723,611

当第3四半期連結会計期間

2,438,449

6,049,868

112,500

8,375,817

総合計

前第3四半期連結会計期間

31,623,498

11,950,705

470,604

43,103,599

当第3四半期連結会計期間

34,210,305

12,504,475

361,762

46,353,018

 

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

 

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

26,875,904

100.00

26,652,706

100.00

製造業

3,048,766

11.34

3,151,332

11.82

農業,林業

5,952

0.02

11,633

0.04

漁業

44

0.00

40

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

72,111

0.27

41,241

0.15

建設業

281,684

1.05

270,372

1.01

電気・ガス・熱供給・水道業

1,456,359

5.42

1,466,274

5.50

情報通信業

296,138

1.10

306,468

1.15

運輸業,郵便業

1,123,003

4.18

1,107,911

4.16

卸売業,小売業

1,339,120

4.98

1,254,133

4.71

金融業,保険業

1,413,996

5.26

1,559,395

5.85

不動産業

3,677,147

13.68

3,485,484

13.08

物品賃貸業

1,012,469

3.77

1,124,696

4.22

地方公共団体

20,717

0.08

17,308

0.07

その他

13,128,392

48.85

12,856,413

48.24

海外及び特別国際金融取引勘定分

5,131,418

100.00

6,127,006

100.00

政府等

688

0.01

490

0.01

金融機関

126,471

2.47

147,974

2.41

その他

5,004,258

97.52

5,978,541

97.58

合計

32,007,322

――

32,779,712

――

 

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。

 

a 新設、改修等

 (2023年12月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の

内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

府中ビル

東京都
府中市

改修

無停電

電源装置

1,280

1,188

自己資金

2022年

5月

2023年

10月

 

(注) 三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、5つの事業セグメント(個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業)に配賦しております。固定資産のセグメントごとの金額については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

b 除却、売却等

    該当事項はありません。

 

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

 

                                                                 (2023年12月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の

内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

府中ビル

東京都
府中市

改修

受変電・

配電設備

3,500

自己資金

2024年

1月

2027年

2月

 

(注) 当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。