株式会社七十七銀行()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗・法人営業所を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

当中間連結会計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外の通商政策に下押しされたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産や公共投資の持ち直しに下支えされたものの、物価高や供給制約などが重しとなり、総じて足踏み感がうかがわれる動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりを受けたリスク回避の動きなどから、長期金利は期初の1.5％台から４月に一時1.1％台まで急低下しましたが、その後は日米関税交渉の合意や底堅い国内景気などを背景に上昇し、当中間期末には1.6％台となりました。一方、短期金利は、無担保コール翌日物金利が日本銀行の誘導目標である0.5％近傍で推移しました。また、為替相場は、期初の１ドル＝149円台から４月下旬にかけて139円台まで円高となりましたが、その後は円安が進み、当中間期末には１ドル＝147円台となりました。株価については、日経平均株価が期初の３万５千円台から当中間期末には４万４千円台まで大きく上昇しました。

以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金及び個人預金が減少したこと等から、当中間連結会計期間中1,528億円減少し、当中間連結会計期間末残高は8兆8,080億円となり、前中間連結会計期間末との比較では、法人預金が増加したものの、公金預金及び個人預金が減少したこと等から、160億円の減少となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当中間連結会計期間中2,490億円増加し、当中間連結会計期間末残高は6兆4,196億円となり、前中間連結会計期間末との比較でも同様に、4,785億円の増加となりました。

有価証券は、投資信託等及び地方債が減少したものの、株式及び国債が増加したこと等から、当中間連結会計期間中61億円増加し、当中間連結会計期間末残高は2兆9,253億円となり、前中間連結会計期間末との比較でも同様に、1,364億円の増加となりました。

なお、総資産の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中464億円減少の10兆3,762億円となり、前中間連結会計期間末との比較では、123億円の増加となりました。

  損益状況につきましては、当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比112億16百万円増加の950億32百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の減少等によりその他業務費用が減少したものの、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したこと等から、前中間連結会計期間比47億30百万円増加の598億54百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比64億87百万円増加の351億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比45億22百万円増加の243億8百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前中間連結会計期間比38億94百万円増加したことから、合計で前中間連結会計期間比10億95百万円増加の547億65百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前中間連結会計期間比11億32百万円増加の99億12百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前中間連結会計期間比35億49百万円改善の△106億98百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間13百万円、当中間連結会計期間90百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比11億10百万円増加の124億80百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比21百万円減少の25億68百万円となりました。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△3,827億48百万円となり、前中間連結会計期間との比較では、貸出金の増加幅の増加等により、1,202億43百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入等により749億60百万円となり、前中間連結会計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、1,746億29百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△72億92百万円となり、前中間連結会計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、22億59百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間中3,150億78百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は6,856億3百万円となり、前中間連結会計期間末との比較では5,760億40百万円減少しました。

(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

主要な営業基盤である宮城県の景気は、引続き物価高や供給制約の下押しを受けるものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになると見込まれます。

このようななか、当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額