２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、物価高や人手不足などに下押しされましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に設備投資や個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中414億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8兆9,272億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、654億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中2,510億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は5兆8,084億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、3,114億円の増加となりました。
有価証券は、社債が減少したものの、国債及び投資信託等が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中373億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は3兆841億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、424億円の増加となりました。
なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中559億円増加の10兆2,567億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも854億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比135億12百万円増加の1,063億40百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比67億60百万円増加の703億12百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比67億52百万円増加の360億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比46億73百万円増加の250億65百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比62億56百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比103億23百万円増加の694億78百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比10億76百万円増加の115億97百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第３四半期連結累計期間比74億76百万円悪化の△108億33百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
53,829
|
5,325
|
－
|
59,155
|
当第３四半期連結累計期間
|
57,896
|
11,581
|
－
|
69,478
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
54,052
|
5,807
|
5
|
59,854
|
当第３四半期連結累計期間
|
58,063
|
13,136
|
3
|
71,196
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
222
|
481
|
5
|
699
|
当第３四半期連結累計期間
|
166
|
1,554
|
3
|
1,717
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当第３四半期連結累計期間
|
13
|
－
|
－
|
13
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
10,450
|
70
|
－
|
10,521
|
当第３四半期連結累計期間
|
11,546
|
51
|
－
|
11,597
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
14,471
|
121
|
－
|
14,592
|
当第３四半期連結累計期間
|
15,523
|
103
|
－
|
15,626
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,020
|
50
|
－
|
4,071
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,976
|
51
|
－
|
4,028
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
△1,251
|
△2,105
|
－
|
△3,357
|
当第３四半期連結累計期間
|
△2,036
|
△8,796
|
－
|
△10,833
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
10,072
|
651
|
14
|
10,708
|
当第３四半期連結累計期間
|
10,754
|
262
|
63
|
10,954
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
11,324
|
2,756
|
14
|
14,066
|
当第３四半期連結累計期間
|
12,790
|
9,059
|
63
|
21,787
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間1百万円、当第３四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
8,521,544
|
33,411
|
8,554,956
|
当第３四半期連結会計期間
|
8,626,074
|
19,269
|
8,645,344
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
6,463,303
|
－
|
6,463,303
|
当第３四半期連結会計期間
|
6,668,951
|
－
|
6,668,951
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,049,274
|
－
|
2,049,274
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,941,760
|
－
|
1,941,760
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
8,966
|
33,411
|
42,378
|
当第３四半期連結会計期間
|
15,362
|
19,269
|
34,631
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
306,840
|
－
|
306,840
|
当第３四半期連結会計期間
|
281,940
|
－
|
281,940
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
8,828,384
|
33,411
|
8,861,796
|
当第３四半期連結会計期間
|
8,908,014
|
19,269
|
8,927,284
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,496,958
|
100.00
|
5,808,450
|
100.00
|
製造業
|
462,069
|
8.41
|
482,206
|
8.30
|
農業、林業
|
8,458
|
0.16
|
9,351
|
0.16
|
漁業
|
5,142
|
0.09
|
5,433
|
0.09
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
2,044
|
0.04
|
7,233
|
0.12
|
建設業
|
198,397
|
3.61
|
219,109
|
3.77
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
280,475
|
5.10
|
288,009
|
4.96
|
情報通信業
|
31,537
|
0.57
|
33,910
|
0.58
|
運輸業、郵便業
|
128,397
|
2.34
|
139,590
|
2.40
|
卸売業、小売業
|
495,677
|
9.02
|
519,002
|
8.94
|
金融業、保険業
|
361,362
|
6.57
|
435,501
|
7.50
|
不動産業、物品賃貸業
|
1,242,385
|
22.60
|
1,386,190
|
23.87
|
その他サービス業
|
380,528
|
6.92
|
397,021
|
6.84
|
地方公共団体
|
619,620
|
11.27
|
565,800
|
9.74
|
その他
|
1,280,862
|
23.30
|
1,320,088
|
22.73
|
特別国際金融取引勘定分
|
－
|
－
|
－
|
－
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,496,958
|
―
|
5,808,450
|
―
|
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
銀行勘定貸
|
－
|
－
|
727
|
100.0
|
合計
|
－
|
－
|
727
|
100.0
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金銭信託
|
－
|
－
|
727
|
100.0
|
合計
|
－
|
－
|
727
|
100.0
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
銀行勘定貸
|
－
|
－
|
－
|
727
|
－
|
727
|
資産計
|
－
|
－
|
－
|
727
|
－
|
727
|
元本
|
－
|
－
|
－
|
727
|
－
|
727
|
負債計
|
－
|
－
|
－
|
727
|
－
|
727
|
(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。