E03624 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。設備投資は、高水準にある企業収益と良好な業況感を背景に、緩やかに増加しました。
金融面では、日本銀行が短期金利の指標となる政策金利を0.5％で据え置く中、物価上昇等を踏まえた追加利上げ観測に伴い、長期金利の指標となる10年物国債利回りは９月末に1.6％台まで上昇しました。円相場は、４月まではＦＲＢの金融緩和期待を背景に円高ドル安基調でしたが、米国経済の底堅さや日本銀行の金融政策据え置きを受けて円安ドル高基調に転換し、９月末には１ドル147円台となりました。日経平均株価は、円安ドル高や米国株高に連動して上昇し、９月には史上最高値を更新しました。
このような経営環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比338億９千５百万円増加し、2,587億８千２百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比267億１千４百万円増加し、1,959億６千８百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比71億８千１百万円増加し、628億１千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比43億９千４百万円増加し、435億７千４百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比9,495億円増加し、33兆2,122億円となりました。また、純資産は、前年度末比885億円増加し、１兆181億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1,186億円減少し、21兆7,021億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比7,688億円増加し、19兆7,391億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,029億円増加し、５兆8,542億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間期比94億２千９百万円増加して1,198億６千８百万円、役務取引等収支は、前中間期比７億２千４百万円減少して213億５千４百万円、特定取引収支は、前中間期比２千万円減少して４千４百万円、その他業務収支は、前中間期比131億３千１百万円増加して59億８千３百万円となりました。
（注）１ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比９億１千９百万円増加して369億８千５百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比16億４千２百万円増加して156億３千万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比２千万円減少して４千４百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,677億１千５百万円減少し、６兆9,875億８千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により、1,277億９千６百万円のプラス(前中間連結会計期間は4,085億１千１百万円のマイナス)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、2,817億４千１百万円のマイナス(前中間連結会計期間は4,863億４百万円のマイナス)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、137億８千４百万円のマイナス(前中間連結会計期間は108億１千９百万円のマイナス)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位：億円)
(注) 単位未満は四捨五入しております。