E03562 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響を受けて生産が横ばい圏で推移した一方、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの動きを続けたほか、設備投資も底堅い投資意欲に支えられ堅調さを示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
この間の金融情勢をみますと、為替相場が横ばい圏内で推移するなか、日経平均株価は米国の利下げ観測や企業業績の改善を背景に上昇傾向で推移し、期末近くには４万５千円を超え史上最高値を更新しました。
山梨県経済におきましては、外国人観光客の入込みが好調を維持し、観光関連で改善の動きが強まりました。しかし、生産面において、半導体製造装置や自動車部品など、機械工業の一部に弱い動きがみられたなか、需要面でも、長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりから個人消費が力強さを欠いたほか、設備投資も慎重姿勢が窺われるなど、総体では持ち直しの動きに足踏みがみられました。
当中間連結会計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加したことから、前年同期比85億８百万円増加し、364億27百万円となりました。
経常費用は、預金等利息及び国債等債券償還損の増加などにより、前年同期比68億25百万円増加し、303億79百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比16億83百万円増加し、60億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億86百万円増加し、43億71百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、公金預金の増加などにより2025年３月末比1,729億円増加し、３兆7,924億円となりました。
貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2025年３月末比1,026億円増加し、２兆8,515億円となりました。
有価証券は、国債の増加などにより2025年３月末比238億円増加し、１兆1,426億円となりました。
当中間連結会計期間の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比28億56百万円増加し、189億68百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比３億76百万円減少し、42億７百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより前年同期比13億87百万円減少し、△55億98百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間７百万円)を控除して表示しております。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料は増加しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比51百万円減少し、58億84百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比３億24百万円増加し、16億76百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が1,729億円増加しましたが、貸出金が1,026億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,458億円減少したことなどから、608億円のキャッシュ・アウト（前年同期は780億円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が3,467億円ありましたが、取得を3,515億円行ったことなどから、59億円のキャッシュ・アウト（前年同期は1,124億円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払13億円などにより、12億円のキャッシュ・アウト（前年同期は８億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,864億円(2025年３月末比679億円減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。