E03572 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自動車業界を中心に米国の通商政策による影響がみられましたが、個人消費、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。物価上昇は継続しており消費者マインドの下振れが、金融資本市場に及ぼす影響について注意する必要があります。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、輸出や住宅投資などで弱めの動きがみられましたが、総じて緩やかに回復しました。物価上昇の影響がみられるものの、個人消費は増加傾向にあり、製造業を中心に設備投資も増加しました。雇用・所得環境につきましても、緩やかに改善しました。
[経営成績]
当中間連結会計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比15億50百万円増加の161億57百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び与信関連費用の増加等により、前年同期比10億26百万円増加の141億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比５億24百万円増加の19億87百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、前年同期比14億92百万円増加の131億８百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比５億55百万円増加の20億93百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比80百万円減少の33億49百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比７百万円減少の87百万円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比４百万円減少の６億８百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比73百万円減少の10百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比141億円減少の１兆5,809億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比256億円増加の１兆4,370億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比80億円増加の１兆2,612億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比218億円増加の2,852億円となりました。
総資産は、前期末比187億円減少の１兆7,884億円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は72億93百万円、役務取引等収支は23億74百万円、その他業務収支は△１億77百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は５億53百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は△５億１百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は78億47百万円、役務取引等収支は23億89百万円、その他業務収支は△６億79百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の役務取引等収益は56億32百万円、役務取引等費用は32億57百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は21百万円、役務取引等費用は６百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は56億53百万円、役務取引等費用は32億63百万円となりました。
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により前年同期比546億43百万円減少の△286億49百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入による支出の増加等により、前年同期比405億35百万円減少の△199億41百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得支出の減少等により、前年同期比３億86百万円増加の△２億95百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比488億87百万円減少の1,935億94百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額