株式会社百十四銀行（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の先行き懸念などの下押し要因もありましたが、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに景気は回復しました。

地元香川県におきましては、設備投資の増加に加え、物価上昇の影響を受けつつも個人消費の回復基調が継続するなど景気は持ち直しました。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第３四半期連結会計期間末の総預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金が減少したことにより、前連結会計年度末比571億円減少して４兆7,235億円となりました。

 (貸出業務)

当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比731億円増加して３兆4,353億円となりました。

 (有価証券)

当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比841億円増加して１兆1,287億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比269億円増加して478億円となりました。

 (損益)

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比59億87百万円減少して609億97百万円となりました。

また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比59億83百万円減少して500億13百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４百万円減少して109億84百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比18百万円増加して70億５百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、その他業務収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比55億23百万円減少して548億７百万円となりました。また、セグメント利益はその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比38百万円増加して100億93百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比２億49百万円減少して58億４百万円となりました。また、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比39百万円減少して３億50百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第３四半期連結累計期間比98百万円減少して40億48百万円となりました。また、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億11百万円減少して10億91百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で260億83百万円、「国際業務部門」で17億78百万円となり、「合計」は、前第３四半期連結累計期間比30億68百万円減少して278億61百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比１億64百万円減少して64億66百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比35億４百万円改善して△７億74百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比27百万円減少して91億20百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は20億89百万円と全体の22.9％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比１億36百万円増加して26億53百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は２億93百万円と全体の11.0％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

２.中央政府向け貸出金（前第３四半期連結会計期間81,422百万円、当第３四半期連結会計期間10,543百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円

２．元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。