２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資に足踏み感がみられるものの、生産や雇用情勢に改善の動きがみられました。また個人消費においても持ち直しの動きが続き、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資は持ち直し、設備投資は堅調に推移しました。また、雇用情勢や個人消費も持ち直しの動きが続くなど総じて景気は緩やかに持ち直しました。
主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増加の３兆134億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の３兆682億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の２兆788億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比936億円増加の9,027億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比38億59百万円減少の395億59百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比44億21百万円減少の326億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比５億62百万円増加の68億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億29百万円増加の56億41百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比５億31百万円減少し、資金調達費用は同97百万円減少したため、同４億34百万円減少し180億96百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比７億76百万円増加し、役務取引等費用は同16百万円増加したため、同７億61百万円増加し50億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比48億36百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億３百万円減少したため、同５億33百万円減少し６億16百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比25億74百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の減少等により同２億40百万円減少したため、同28億15百万円増加し55億94百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比16百万円減少し11百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比３億34百万円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同４億30百万円減少したため、同95百万円増加し66億79百万円の支出超過となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
18,530
|
2,779
|
21,310
|
当第３四半期連結累計期間
|
18,096
|
5,594
|
23,691
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
19,022
|
3,521
|
15 22,528
|
当第３四半期連結累計期間
|
18,491
|
6,095
|
31 24,555
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
491
|
741
|
15 1,218
|
当第３四半期連結累計期間
|
394
|
501
|
31 863
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,323
|
27
|
4,351
|
当第３四半期連結累計期間
|
5,084
|
11
|
5,095
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
5,995
|
58
|
6,054
|
当第３四半期連結累計期間
|
6,771
|
55
|
6,827
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,671
|
30
|
1,702
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,687
|
44
|
1,731
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
△83
|
△6,774
|
△6,858
|
当第３四半期連結累計期間
|
△616
|
△6,679
|
△7,296
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
9,741
|
429
|
― 10,171
|
当第３四半期連結累計期間
|
4,905
|
95
|
0 5,001
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
9,825
|
7,204
|
― 17,029
|
当第３四半期連結累計期間
|
5,522
|
6,774
|
0 12,297
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
5,995
|
58
|
6,054
|
当第３四半期連結累計期間
|
6,771
|
55
|
6,827
|
うち預金・貸出業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,269
|
1
|
1,270
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,477
|
0
|
1,477
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,303
|
54
|
1,357
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,301
|
52
|
1,354
|
うち証券関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
774
|
―
|
774
|
当第３四半期連結累計期間
|
256
|
―
|
256
|
うち代理業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
994
|
―
|
994
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,483
|
―
|
1,483
|
うち保護預り・貸金庫
業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
50
|
―
|
50
|
当第３四半期連結累計期間
|
49
|
―
|
49
|
うち保証業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
200
|
2
|
203
|
当第３四半期連結累計期間
|
210
|
2
|
212
|
役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,671
|
30
|
1,702
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,687
|
44
|
1,731
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
91
|
30
|
122
|
当第３四半期連結累計期間
|
92
|
43
|
136
|
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
3,021,710
|
41,015
|
3,062,725
|
当第３四半期連結会計期間
|
2,969,983
|
43,487
|
3,013,470
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,931,868
|
―
|
1,931,868
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,975,932
|
―
|
1,975,932
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,085,795
|
―
|
1,085,795
|
当第３四半期連結会計期間
|
987,900
|
―
|
987,900
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
4,047
|
41,015
|
45,062
|
当第３四半期連結会計期間
|
6,150
|
43,487
|
49,638
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
58,461
|
―
|
58,461
|
当第３四半期連結会計期間
|
54,758
|
―
|
54,758
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
3,080,171
|
41,015
|
3,121,187
|
当第３四半期連結会計期間
|
3,024,741
|
43,487
|
3,068,229
|
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
1,949,304
|
100.00
|
2,078,880
|
100.00
|
製造業
|
191,907
|
9.84
|
209,325
|
10.07
|
農業、林業
|
3,635
|
0.19
|
3,742
|
0.18
|
漁業
|
2,532
|
0.13
|
2,358
|
0.11
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
3,298
|
0.17
|
3,058
|
0.15
|
建設業
|
64,312
|
3.30
|
70,339
|
3.38
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
59,279
|
3.04
|
61,915
|
2.98
|
情報通信業
|
13,671
|
0.70
|
18,048
|
0.87
|
運輸業、郵便業
|
66,654
|
3.42
|
72,067
|
3.47
|
卸売業
|
89,895
|
4.61
|
91,643
|
4.41
|
小売業
|
101,643
|
5.21
|
104,559
|
5.03
|
金融業、保険業
|
35,774
|
1.83
|
43,671
|
2.10
|
不動産業
|
300,165
|
15.40
|
319,855
|
15.38
|
物品賃貸業
|
46,157
|
2.37
|
55,471
|
2.67
|
学術研究、専門・技術サービス業
|
8,775
|
0.45
|
12,750
|
0.61
|
宿泊業
|
9,215
|
0.47
|
8,319
|
0.40
|
飲食業
|
15,162
|
0.78
|
18,495
|
0.89
|
生活関連サービス業、娯楽業
|
14,193
|
0.73
|
14,436
|
0.69
|
教育、学習支援業
|
7,908
|
0.41
|
7,221
|
0.35
|
医療・福祉
|
111,418
|
5.72
|
108,250
|
5.21
|
その他のサービス
|
31,984
|
1.64
|
35,138
|
1.69
|
地方公共団体
|
303,284
|
15.56
|
297,734
|
14.32
|
その他
|
468,433
|
24.03
|
520,476
|
25.04
|
特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,949,304
|
―
|
2,078,880
|
―
|
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
現金預け金
|
44
|
100.00
|
38
|
100.00
|
合計
|
44
|
100.00
|
38
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
44
|
100.00
|
38
|
100.00
|
合計
|
44
|
100.00
|
38
|
100.00
|
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。