株式会社宮崎銀行（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,449億円増加して４兆2,701億円、純資産は、同141億円増加して1,773億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ447億円増加して２兆2,853億円、有価証券は地方債やその他の証券が増加したことから、同1,075億円増加して7,994億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同394億円増加して３兆1,538億円となりました。

(2)経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,504百万円減少して51,069百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,337百万円増加して42,380百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,842百万円減少して8,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,948百万円減少して6,351百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,567百万円減少して46,768百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,098百万円増加して38,496百万円となりました。
　以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,666百万円減少して8,271百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円増加して4,155百万円となりました。経常利益は、リース資産売上原価等および与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ16百万円減少して281百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料収入等が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ52百万円減少して639百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ159百万円減少して139百万円となりました。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ5,209百万円減少して30,781百万円となりました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,832百万円増加して6,443百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ10,042百万円減少して24,338百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、受入機能提供手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ688百万円増加して4,499百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ2,811百万円増加して3,704百万円のマイナスとなりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

４　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ895百万円増加して8,533百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ207百万円増加して4,033百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

　（参考）

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)