E03597 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)の国内経済は、回復基調が継続しました。企業の生産活動には一部弱い動きがみられたものの、設備投資は堅調に推移し、雇用・個人所得の改善が進んでいます。一方、円安環境の継続や、国内の人手不足によるサービス価格上昇などを背景に、国内物価は上昇しており、個人消費の回復に影響を与えています。
金融市場においては、日経平均株価は米国の関税政策による経済の不確実性の高まりを受け、４月に一時３万円台まで下落しましたが、日米関税交渉の進展に伴い不確実性は低下し、当期末は４万４千円台まで上昇しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、４月に一時1.1％台まで低下しましたが、国内のインフレ懸念等を背景に当期末は1.6％台まで上昇しました。為替相場（対ドル）は、４月に一時140円台まで円高が進みましたが、徐々に円安が進行し、当期末は147円台となりました。
県内経済は、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ74億円増加して４兆792億円、純資産額は同171億円増加して2,067億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ244億円増加して２兆4,150億円、有価証券は国債および株式が増加したことから、同385億円増加して8,118億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同234億円増加して３兆1,860億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、受入為替手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,116百万円増加して42,222百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,594百万円増加して32,570百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,522百万円増加して9,651百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,914百万円増加して6,771百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、受入為替手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,351百万円増加して39,488百万円となりました。経常利益は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ2,434百万円増加して9,313百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ250百万円減少して2,639百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少したもののリース原価や与信関連費用も減少したことから、前中間連結会計期間に比べ75百万円増加して239百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少して407百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ11百万円増加して103百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39,483百万円減少して788,766百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や売現先勘定の純増減は減少したものの、貸出金や預金の純増減が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ17,858百万円増加して14,558百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ27,577百万円増加して23,058百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ102百万円増加して1,869百万円のマイナスとなりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,247百万円増加して30,801百万円となりました。資金調達費用は、預金利息や売現先利息が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,800百万円増加して9,662百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前中間連結会計期間に比べ2,447百万円増加して21,139百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ94百万円減少して3,104百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ140百万円減少して1,356百万円のマイナスとなりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、受入為替手数料や受入雑手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ166百万円増加して6,224百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ260百万円増加して3,120百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）