株式会社長野銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務における役務取引等収益及びその他業務収益の増加などから前年同四半期連結累計期間比４億50百万円増加して、156億42百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で116億73百万円（前年同四半期連結累計期間比２億58百万円増加）、リース業務で41億40百万円（前年同四半期連結累計期間比１億84百万円増加）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、銀行業務におけるその他業務費用及びその他経常費用の増加などから前年同四半期連結累計期間比13億75百万円増加して、144億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で105億85百万円（前年同四半期連結累計期間比12億８百万円増加）、リース業務で39億95百万円（前年同四半期連結累計期間比１億58百万円増加）となりました。

　以上の結果、経常利益は12億30百万円（前年同四半期連結累計期間比９億24百万円減少）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万円（前年同四半期連結累計期間比６億50百万円減少）となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で10億88百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間比９億49百万円減少）、リース業務で１億45百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間比25百万円増加）となりました。

　財政状態につきましては、総資産は当第３四半期連結累計期間中1,167億95百万円減少して１兆1,504億34百万円となり、純資産は当第３四半期連結累計期間中99億35百万円減少して401億38百万円となりました。

　連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第３四半期連結累計期間中261億37百万円増加して１兆995億75百万円となりました。貸出金は、当第３四半期連結累計期間中224億41百万円増加して6,630億58百万円となりました。有価証券は、当第３四半期連結累計期間中314億58百万円減少して3,627億96百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比３億62百万円減少し82億28百万円となりました。

　業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比５億13百万円減少し77億59百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比１億50百万円増加し４億68百万円となりました。

　また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比３億56百万円増加し４億83百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比２億77百万円減少し△17百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比３億52百万円増加し15億87百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比３百万円減少し11億４百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。