E03663 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜金融経済環境＞
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復すると期待されています。一方で、消費者物価の上昇が個人消費に与える影響や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに注意する必要があります。
＜経営方針＞
当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
＜業績等＞
貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により、経常収益は332億42百万円と前年同期比18億84百万円増加しました。一方で、国内金利上昇による預金利息の増加があったものの、経常利益は39億39百万円(前年同期比５億６百万円増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、26億91百万円(同比４億46百万円増加)になりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当中間連結会計期間における経常収益は、前年同期比16億28百万円増加の307億53百万円となり、経常利益は、前年同期比４億78百万円増加の35億90百万円となりました。
地方銀行を取り巻く経営環境は、規制緩和による銀行の業務範囲が広がる一方で、人口減少による市場縮小に加え、異業種による金融サービス提供も増加しており競争が激化しています。また、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念などもあり、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の活性化に向けた取組みを行ってまいります。
また、当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせております。
第18次中期経営計画では、お客さまに寄り添い地域の発展に貢献することを目指す姿とし、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス１」収益力の強化…法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」
収益力を強化する
②強固な経営基盤の確立…生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し
強固な経営基盤を確立する
③サステナビリティ経営の実践…人的資本経営により、役職員が能力・資質を最大限発揮しながら、地域価値
を創造し、持続可能な地域社会の実現を目指す
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より198億80百万円増加し、2,878億49百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、預金および譲渡性預金の増加等により340億41百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により△135億19百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により△6億41百万円となりました。
(3) 業績見通し
2026年３月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を見込んでおります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当中間連結会計期間の資金運用収益は、米国を中心とした海外金利の低下によって運用利回りが低下したことにより256億22百万円と、前中間連結会計期間比１億94百万円減少しました。資金調達費用については、預金金利の引き上げに伴う預金利息増加により国内業務部門で増加したものの、海外市場金利の低下による外貨調達コストの減少により、前中間連結会計期間比では１億56百万円減少し、83億19百万円となりました。この結果、資金運用収支は 173億３百万円と前中間連結会計期間比37百万円の減少となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、融資関連手数料の増加等により前中間連結会計期間比３億77百万円増加の30億67百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払手数料等の増加により前中間連結会計期間比57百万円増加し28億11百万円となったことから、役務取引等収支は２億55百万円と前中間連結会計期間比３億19百万円増加しました。
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額