売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03670 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ9千3百万円減少し、110億3千7百万円となりました。 

経常費用は、与信関係費用や株式等償却額の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ6億4千万円減少し、93億6千6百万円となりました。 

この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ5億4千7百万円増加し、16億7千1百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ6億1千7百万円増加し、14億1千8百万円となりました。

また、当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ189億6千9百万円減少し、8,318億2百万円となりました。

預金は、前連結会計年度末に比べ50億9百万円増加し、7,820億7千1百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末に比べ10億9千2百万円減少し、5,773億8千5百万円となりました。 

有価証券は、前連結会計年度末に比べ19億1千2百万円増加し、822億8千5百万円となりました。

 

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ1億8千6百万円減少し、95億3千1百万円となりました。また、資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間と比べ4百万円減少し、8千6百万円となりました。 

この結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ1億8千3百万円減少し、94億4千4百万円となりました。

役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ1億3千3百万円増加し、1億2千5百万円のマイナスとなりました。

その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間と比べ4千3百万円減少し、3千7百万円のマイナスとなりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

9,624

2

9,627

当第3四半期連結累計期間

9,441

3

9,444

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

9,714

3

△0

9,717

当第3四半期連結累計期間

9,527

3

△0

9,531

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

90

0

△0

90

当第3四半期連結累計期間

86

0

△0

86

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

△258

△0

△258

当第3四半期連結累計期間

△125

△125

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,097

1,097

当第3四半期連結累計期間

1,113

1,113

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

1,356

0

1,356

当第3四半期連結累計期間

1,239

1,239

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

11

△4

6

当第3四半期連結累計期間

△30

△7

△37

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

25

25

当第3四半期連結累計期間

15

15

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

14

4

18

当第3四半期連結累計期間

45

7

53

 

(注)1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ1千6百万円増加し、11億1千3百万円となりました。

役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間と比べ1億1千7百万円減少し、12億3千9百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,097

1,097

当第3四半期連結累計期間

1,113

1,113

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

427

427

当第3四半期連結累計期間

438

438

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

362

362

当第3四半期連結累計期間

370

370

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

81

81

当第3四半期連結累計期間

69

69

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

176

176

当第3四半期連結累計期間

177

177

うち保護預り・
貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

4

4

当第3四半期連結累計期間

4

4

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

13

13

当第3四半期連結累計期間

12

12

 うちその他

前第3四半期連結累計期間

31

31

当第3四半期連結累計期間

39

39

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

1,356

0

1,356

当第3四半期連結累計期間

1,239

1,239

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

33

0

34

当第3四半期連結累計期間

34

34

 

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

786,174

117

786,291

当第3四半期連結会計期間

781,977

93

782,071

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

417,430

417,430

当第3四半期連結会計期間

430,872

430,872

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

367,671

367,671

当第3四半期連結会計期間

349,647

349,647

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

1,072

117

1,190

当第3四半期連結会計期間

1,457

93

1,550

総合計

前第3四半期連結会計期間

786,174

117

786,291

当第3四半期連結会計期間

781,977

93

782,071

 

(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3. 定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

583,597

100.00

577,385

100.00

 製造業

27,490

4.71

27,073

4.69

 農業、林業

6,723

1.15

6,609

1.14

 漁業

2,469

0.42

2,065

0.36

 鉱業、採石業、砂利採取業

128

0.02

141

0.02

 建設業

46,428

7.96

45,013

7.80

 電気・ガス・熱供給・水道業

9,522

1.63

8,707

1.51

 情報通信業

2,121

0.36

2,071

0.36

 運輸業、郵便業

12,989

2.23

13,156

2.28

 卸売業、小売業

60,645

10.39

57,445

9.95

 金融業、保険業

4,520

0.78

5,261

0.91

 不動産業、物品賃貸業

130,245

22.32

137,714

23.85

 その他の各種サービス業

100,498

17.22

99,134

17.17

 地方公共団体

17,176

2.94

16,691

2.89

 その他

162,643

27.87

156,305

27.07

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

583,597

577,385

 

(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。