岩井コスモホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の関税政策等による不透明感が見られるものの、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

　また、海外経済は、金融環境の改善やインフレの落ち着きが下支え要因となる一方で、米国の保護主義的な関税政策や中東における地政学リスクの高まりが景気の先行き不透明感を強めました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、４月上旬の日経平均株価（終値）は31,000円台前半まで下落しましたが、その後、一部関税の90日間停止の発表による安堵感から株価は上昇に転じました。６月に入ると、米国の関税政策を巡る市場の警戒感が和らいだことを背景に日経平均株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。７月に入り、参議院選挙を控え国内政治を巡る不透明感から方向感に乏しい展開で推移しましたが、８月に入ると、米国における利下げ期待の高まりを背景に、株価は上昇しました。その後、９月初旬に石破首相が退陣を表明したことから、次期政権の経済政策に対する期待感を背景に日経平均株価は一段と騰勢を強め、９月下旬には史上最高値を更新しました。なお、９月末の日経平均株価（終値）は、前期末を26.2％上回る44,932円63銭で取引を終えました。

　一方、米国株式市場は、トランプ政権の想定以上に厳しい関税政策を嫌気して、下落基調で始まりましたが、相互関税の一時停止などが発表されると景気減速に対する警戒感が和らぎ、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。６月に入り、イスラエルに加えて米国もイランの核関連施設を攻撃し、国際的な緊張が高まりましたが、その後、停戦合意に至ったことで投資家のリスク選好姿勢が強まり、株価は上昇しました。８月に入ると、軟調な雇用統計を受けて景気減速懸念が強まり、株価は下落する局面もありましたが、９月にＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことから、米国経済の先行き不透明感が和らぎ、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は最高値を更新し、取引を終えました（９月30日：46,397ドル89セント、前期末比10.5％上昇）。

（当社グループの経営成績）

　当社グループの営業収益は144億58百万円（対前年同期比12.7％増加）、純営業収益は142億85百万円（同12.4％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として88億６百万円（同4.4％増加）となり、経常利益は57億84百万円（同25.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は46億19百万円（同45.1％増加）となりました。なお、第２四半期（中間期）累計時点において営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、過去最高となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比20.4％増加の28億41百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同25.5％増加の１億０百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同0.7％増加の２億38百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同18.4％増加の29億79百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用における収益機会の提供及びリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様の資産運用の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の提案営業に一層注力しました。また、成長・配当・割安という３つの観点に注目し、持続的成長が期待できる優良企業を投資対象とする投資信託などの販売に継続的に取り組むとともに、将来性の高い技術や革新的ビジネスを行う企業を組み入れたファンドの取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに、残高の増加に努めました。

　これらの取り組みに加え、ＩＴ技術を活用した「進化した対面営業」及び「更なる業務の効率化」を一層推し進めるため、社内インフラにおいては、生成ＡＩなどの機能を積極的に活用できる新しいグループウェアへの移行に向けたプロジェクトを推進するとともに、各部門の若手社員に対するＤＸ教育など、人材育成にも継続的に取り組んでおります。

　このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、営業収益は前年同期比12.7％増加の144億61百万円、純営業収益は同12.4％増加の142億87百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同4.1％増加の87億72百万円となり、受取配当金などによる営業外損益67百万円の利益（対前年同期比24.1％減少）を加えた経常利益は、前年同期比27.5％増加の55億82百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の資産合計は2,155億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて301億24百万円増加しました。主な要因としては、信用取引資産が45億71百万円減少したものの、預託金が345億47百万円増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,460億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて283億16百万円増加しました。主な要因としては、預り金が187億６百万円、信用取引負債が55億91百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。

　純資産合計は695億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億７百万円の増加となりました。

　なお、当中間期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（経営成績の状況）

（受入手数料）

　受入手数料は45億67百万円（対前年同期比8.0％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）

単位：百万円

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）

単位：百万円

①委託手数料

　委託手数料は、株券委託手数料が25億90百万円（対前年同期比0.3％増加）、受益証券委託手数料が57百万円（同32.6％減少）となり、委託手数料全体では26億49百万円（同0.8％減少）となりました。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料は前年同期比14.9％減少の９百万円となりました。一方、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同7.3％増加の１億39百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同5.6％増加の１億48百万円となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比60.4％減少の２億63百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安という３つの観点に注目し、持続的成長が期待できる優良企業を投資対象とする投資信託や、中長期的に成長が期待される米国企業へ投資するファンドの販売に継続的に取り組みました。

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比1.3％増加の15億５百万円となりました。

（トレーディング損益）

単位：百万円

　米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことで、米国経済の先行き不透明感が和らいだことから、投資家のリスクオン姿勢が強まったことを受け、取引が活発化し、前年同期比28.8％増加の83億35百万円の利益となりました。

　一方、債券等トレーディング損益は、同58.6％増加の１億24百万円の利益となり、その他のトレーディング損益18百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比28.7％増加の84億41百万円の利益となりました。

（金融収支）

　金融収益は、信用取引収益を中心に、前年同期比11.4％増加の14億48百万円となりました。一方、金融費用は同52.7％増加の１億73百万円となり、差し引き金融収支は同7.5％増加の12億75百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として前年同期比4.4％増加の88億６百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比6.0％減少の３億５百万円の利益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、投資有価証券売却益の計上により８億83百万円の利益（前年同期は５百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、68億94百万円と前連結会計年度末に比べて８億25百万円の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億39百万円の増加となりました。主な要因としては、顧客分別金信託の増加による支出（△350億円）があったものの、預り金の増加による収入（187億６百万円）や税金等調整前中間純利益（66億67百万円）、信用取引負債の増加による収入（55億91百万円）、信用取引資産の減少による収入（45億71百万円）が挙げられます。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億12百万円の減少となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入（９億43百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△10億円）が挙げられます。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、30億34百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払額（△29億31百万円）が挙げられます。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。