東京建物株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

　このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は2,776億１千６百万円（前年同期1,796億７千万円、前年同期比54.5％増）、営業利益は512億３千６百万円（前年同期360億５千万円、前年同期比42.1％増）、事業利益は520億６千６百万円（前年同期379億８千４百万円、前年同期比37.1％増）、経常利益は481億３千４百万円（前年同期362億４千２百万円、前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は316億９千２百万円（前年同期238億１千６百万円、前年同期比33.1％増）となりました。

　なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

イ. ビル事業

　当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）等を売上に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。

　この結果、営業収益は756億２千１百万円（前年同期623億３千１百万円、前年同期比21.3％増）、営業利益は159億７千３百万円（前年同期175億２千７百万円、前年同期比8.9％減）、事業利益は159億９千８百万円（前年同期176億８千５百万円、前年同期比9.5％減）となりました。

ロ. 住宅事業

　当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 堂島」（大阪市北区）、「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」（東京都台東区）、「THE CROSS SITE 登戸」（川崎市多摩区）等を売上に計上いたしました。

　この結果、営業収益は1,714億９千５百万円（前年同期781億１千万円、前年同期比119.6％増）、営業利益は366億１千１百万円（前年同期177億５千９百万円、前年同期比106.1％増）、事業利益は364億４千５百万円（前年同期177億５千９百万円、前年同期比105.2％増）となりました。

ハ. アセットサービス事業

　当中間連結会計期間におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。

　この結果、営業収益は205億７千２百万円（前年同期275億２千１百万円、前年同期比25.3％減）、営業利益及び事業利益は44億１百万円(前年同期51億２千４百万円、前年同期比14.1％減）となりました。

　（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

ニ. その他事業

　当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。

　この結果、営業収益は99億２千７百万円（前年同期117億７百万円、前年同期比15.2％減）、営業利益は９億９百万円（前年同期９億１千１百万円、前年同期比0.2％減）、事業利益は18億８千万円（前年同期26億８千７百万円、前年同期比30.0％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は２兆263億４千７百万円となり、前連結会計年度末比で1,210億３千７百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は１兆4,876億１千３百万円となり、前連結会計年度末比で903億３千９百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆1,827億２千２百万円となり、前連結会計年度末比で937億１千５百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,387億３千３百万円となり、前連結会計年度末比で306億９千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により117億７千５百万円増加、投資活動により1,139億９千６百万円減少、財務活動により842億６千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で155億７千９百万円減少し、1,117億２千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、117億７千５百万円（前年同期比175億７千２百万円増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,139億９千６百万円（前年同期比957億円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、842億６千６百万円（前年同期比653億５千万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。