E00926 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日～令和５年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるものの、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,310百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益は1,914百万円(前年同四半期比47.7%減)、経常利益は2,206百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益7,140百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円(前年同四半期比129.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ＴＯＣビルの建替えに向けたテナントの退去などにより、当事業での売上高は7,746百万円(前年同四半期比21.1%減)となり、営業利益は1,922百万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注は、コロナ禍前の水準には至ってはいないものの回復が継続し、売上高は1,184百万円(前年同四半期比21.5%増)となり、営業利益は17百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業では請負工事の受注増等により、製薬事業では主力製品の販売増により、それぞれ増収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至ってはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は1,379百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は130百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加し118,581百万円となりました。主な増加は現金及び預金が7,089百万円であり、主な減少は有形固定資産が444百万円、投資有価証券が4,366百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し15,848百万円となりました。主な増加は未払法人税等が2,025百万円であり、主な減少は未払金が341百万円、１年以内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が290百万円、長期預り保証金が207百万円、繰延税金負債が1,113百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し102,732百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,431百万円であり、主な減少は、剰余金の配当943百万円、自己株式の取得946百万円、その他有価証券評価差額金2,249百万円であります。なお、自己株式の消却により、利益剰余金が957百万円、自己株式が957百万円それぞれ減少しております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8%から当第３四半期連結会計期間末は86.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。