E03953 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
はじめに、2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈り申し上げます。また、この地震による当社グループの事業への影響は、人的被害を含めてございません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から経済状況の回復に一服感がみられるものの、経済活動の正常化の進展、また、インバウンド消費の本格化によって、内需主導の成長経路に復するとの見方が強くなっております。更に、先行きにつきましても、2024年春闘での賃上げ予測や人手不足などの構造的課題解決に向けた設備投資需要の拡大、インバウンド需要などのサービス輸出拡大が見込まれ、海外経済の減速、物価見通し、日銀の金融政策等の不確実要素はあるものの、底堅さは保たれるものと考えております。
不動産業界におきましては、住宅価格の上昇、世帯数・生産年齢人口の減少に伴い、新築住宅着工棟数は漸減が見込まれおります。一方で、新築分譲マンションでは新築戸建住宅以上に価格の上昇が激しく、依然この傾向は変わりませんが、各デベロッパーが慎重な販売方針で臨んでいるために供給棟数が抑制され、販売は堅調に推移すると見られており、インフレ耐性の強い投資用不動産に対する投資家の投資意欲は引続き旺盛となっております。このように、購買層の縮小、不動産価格が高止まりするような事業環境では、不動産業者の優勝劣敗が今まで以上に進むと考えられることから、適応力・順応力のある企業にとっては、むしろチャンスとなる可能性もあります。当社グループのバランス経営は、このような状況下であっても強さを発揮できるものと考えております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期より僅かに減少することとなり、各段階利益においても前年同期より減少する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が388戸（前年同期は449戸）となり前年同期に比べ減少し、分譲マンションにおいても引渡戸数が147戸（前年同期は199戸）となり、双方ともに前年同期に比べ大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は24,811百万円（前年同期比12.7％減）となりましたが、利益率が改善したことにより、セグメント利益は1,116百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が764戸（前年同期は833戸）と前年同期に比べ減少するとともに利益率が下がった結果、当セグメントの売上高は18,484百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益は653百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が77棟（前年同期は94棟）と前年同期に比べ大幅に減少することとなりましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は48件（前年同期は21件）と大幅に増加するとともに、新規受注が堅調で建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は20,371百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は1,706百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は20,741百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は2,516百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,486百万円（前年同期比23.5％減）となり、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は84,283百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は4,612百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は4,183百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は167,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加しました。
流動資産は112,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,213百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,120百万円及び棚卸資産の増加額8,023百万円等を反映したものであります。固定資産は54,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額3,327百万円及び投資その他の資産の減少額154百万円等を反映したものであります。
流動負債は49,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,185百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額1,003百万円、電子記録債務の増加額1,179百万円、短期借入金の増加額7,478百万円並びに未払法人税等の減少額541百万円及び契約負債の減少額935百万円等を反映したものであります。固定負債は68,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額100百万円及び長期借入金の増加額1,381百万円等を反映したものであります。
純資産は49,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額992百万円並びに自己株式の処分による増加額199百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,790百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から29.4％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。