E05047 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、ＢｔｏＣ領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。
当中間連結会計期間は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益が前年同期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益については減益となりました。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上収益 729億29百万円（前年同期比 4.1％増）
営業利益 148億52百万円（前年同期比 5.2％減）
税引前中間利益 149億18百万円（前年同期比 60.6％減）
親会社の所有者に帰属する中間利益 101億66百万円（前年同期比 69.2％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アウトソーシング事業
当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当中間連結会計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益400億50百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益114億28百万円（同2.3％増）となりました。
② 賃貸管理事業
当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことなど、アセット関連の収益が減少したことから減益となりました。
これらの結果、売上収益243億36百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益32億23百万円（同10.9％減）となりました。
③ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、ホテルの稼働率が好調に推移したことから増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となりました。
これらの結果、売上収益79億59百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益22億91百万円（同21.0％減）となりました。
④ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益５億82百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失１億19百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して17億64百万円増加し、3,049億40百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して22億61百万円減少し、2,304億２百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して40億25百万円増加し、745億38百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して４億32百万円減少し、635億89百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、154億６百万円（前年同期比18億28百万円減）となりました。税引前中間利益149億18百万円、減価償却費及び償却費91億61百万円を計上した一方、事業用リース負債の減少45億71百万円を計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、43億45百万円（前年同期は332億56百万円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出46億94百万円を計上したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、113億４百万円（前年同期比284億23百万円減）となりました。配当金の支払額62億81百万円、長期借入金の返済による支出37億90百万円を計上したことが主な要因です。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。